#海外
海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点
子会社や現地の弁護士と連携して、すみやかに調査チームを編成し、事実関係を確認するとともに、関連資料の保全等に着手する必要があります。
特に、現地法令に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、社内資料等が秘匿特権の保護対象となるかどうかや、関連資料の保全手順などについて確認したうえで、すみやかかつ慎重に対応することが重要です。
https://www.businesslawyers.jp/pract
海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応
海外当局対応においては、秘匿特権の放棄や刑事手続における減刑制度など、後に想定される民事・刑事裁判への影響も考慮して方針を検討する必要があります。また、海外当局や訴訟にどのように対応すべきかについて国内および現地の弁護士と相談のうえで十分に検討する必要があります。
https://www.businesslawyers.jp/practices/1387
1. 海外子会社の不祥事に伴う海外当局