アフターコロナの新常態

  いよいよ、首都圏と北海道の緊急事態宣言が解除されました。営業を自粛していた商業施設も段階的に通常営業へと戻り、私たちの生活に課された様々な制約も今後徐々に解かれていくことになります。
  市中感染や変異したウイルスによる「感染の第2波」には細心の注意と万全の備えを行いつつ、大きな痛手を被った経済の復興を果たしていかなければなりません。

  さて、そこで重要なことは、コロナによって起こった変化を今後の“常態”と捉えることではないでしょうか。
  その典型的な例は在宅ワークです。
  多くの企業(人)にとって初めての体験であった導入初期には、もともとオフィスで行なっていたことをいかにリモート環境下で行なうか、という発想でしたが、ここにきてリモート環境下でのあるべきマネジメント、という議論が生じてきたように感じます。

  今回のコロナショックは、在宅ワーク(働き方)だけでなく産業地図や人々の価値観など多様な変化をもたらしました。
  感染拡大が終息したことによって、それがコロナ以前のように戻ることはない、という発想で様々な変化や適応を能動的に起こしていけば、それまで考えてきた「こんな世の中が来たらいいな」が前倒しで実現できるのではないかと思います。

  そしてその前提となるのは“ヒト”の再配置です。

  新常態では、ヒトに対する需要の在り処が変わります。

  企業が新常態に適応するために新たな分野へと参入する大移動は、既成の業界枠を破壊しながらいよいよ本格化します。

  それに伴い各分野の専門家が既成の業界の枠を超えて流動化するのです。また一部の先端領域ではその動きは国境を越えるでしょう。そしてその人材獲得競争に勝利するには、ビジネスモデル、働き方(働かせ方)、人事管理、理念など、あらゆる面で新常態に適応していることが大前提です。