【51日目】合同会社の法的手続きのステップとは？追加深堀バージョン
こんにちわ。スミラです。
前回は、合同会社の法的手続きのステップについて共有したと思います。
本日は、さらに一つずつの項目を深堀することで、悩みを解消していけたらと思います！
それではどうぞ～～。
合同会社の社員を決定
合同会社の場合、社員とは下記の意味を持ちます。
合同会社の資本に出資し、なおかつ経営に参加する人
こうゆう方は社員ではありません。
合同会社の資本を出資していない人
その為、外部から出資をして頂くことになると、それは言わば経営に参加する人であり、合同会社内での経営に対して発言することができる人となります。少人数で進めている中の場合、とても揉める可能性があるため、資本提供をして頂ける方・事業体に対してしっかりと考える必要がありますね。
また、資本出資をしているが経営から外す方法もあります。
業務執行社員を設定すること（＝合同会社の執行を実施する人）
それを設定した場合、それに該当していない社員は、
「資本出資をした社員ではあるが、経営権はない」ということになる
※合同会社は小さな人の集まりから始まることが主であるため、経営権を外された場合は、人間同士のもめごとが多くなるそうです。ここはしっかりと握っていきましょう！
合同会社の代表社員を決定
合同会社の場合、株式会社の代表取締役の代わりに、合同会社の代表社員を決定します。
代表社員を設定するのは、商談の場や取引の際に決裁権が本当にあるのか。などの相手先の混乱が発生しないために重要なこと
会社名のルール
合同会社であるがために、一定のルールがあることと、法人であるが故に一般的な内容になってしまいますが、決まりごとがあります。それを抑えていきましょう。
・商号の中に必ず合同会社を入れること
・会社の一部門を表す会社名はできない
・信託・銀行などのフレーズを入れることはできない
商号調査
商号（法人登記を行っている会社の、会社そのものの名前のこと）であり、いわば会社の顔というべき名前ですね。こちら、過去にもたくさんの商号があり、「同一商号」となることに関して色々な問題が発生することが想定されます。
安易に同じ商号を使用してしまうと、
・不正競争防止法などの法律に基づき、「商号の使用差し止め請求」・「損害賠償請求」を受けることになる
まずは、下記のサイトで類似商号の調査を行っていきましょう。
事業目的の注意点
前回の記事にも記載を行いましたが、一度登記で情報を登録した場合、変更を行うことに手続きの手間と費用が発生してしまいます。その為、考えられる範囲の事業目的を述べておくことが重要です。
しかし、あれもこれも記載すると、「この会社何をしているのかな？」となってしまう為、下記の様に進めていきましょう。
事業を列挙した後に事業目的の要件出しをしましょう
・営利性、明確性、具体性、違法性 の観点で考える
過去に似た事業を行っている企業の登記情報を確認することで対応も可能
※地域によって異なるポイントがあるため、申請する先の管轄法務局に確認を行うことも大事
本店所在地登録時の注意点（レンタルオフィス）
今考えている事業としては、メンバーのみんなは賃貸の状態であるため、事業の為の家を借りることが難しい状況です。その為、レンタルオフィスを検討しています。このレンタルオフィスにおいての注意点は下記だと言われています。
本店所在地がレンタルオフィスの場合、法人口座を作成時に金融機関側より嫌がられることがある
企業側としても、違法性のない企業に対して銀行口座の開設を提案することが良いと考えていることもあり、その部分に対してどうなのか。考える必要がありますから、当然ではありますね。
会社の印鑑で必要な種類
起業を考えるとたくさんの印鑑が必要となります。MUSTとWANTがありますのでその部分はしっかりと抑えましょう。
MUST：会社代表者印
・法務局へ提出する際に必要となる代表印（実印）となる
（使用例）契約の締結 など
WANT：法人口座の銀行印
・銀行口座の出し入れ時に利用する印鑑となる
※会社代表者印と同じにすることもできるが、紛失時に大きな問題が発生してしまう為、別に管理することが重要
WANT：日常業務用の角印
・日常的な書類に追加する印
（使用例）請求書、送付状などに使用する
以上がまずは、それぞれのステップにおいて重要そうな内容です。
ちなみにこちらは、個人的に調べた内容であるため、ニューアンスとか異なっていたらアドバイス頂けますと幸いです！
このステップを踏みながら、実際に申請処理を行っていきたいと思います。
次に、届出が終わったあとの取組について記事を書いてみたいと思います。
それではまた！
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