介護保険のこれから

今回は、前回紹介した医療・介護保険のお話を詳しく説明したものです！
まだご覧になっていない方は、ぜひ下の記事をご覧ください！

１．日本の少子高齢化問題

さて皆さんは「2025年問題」というのを聞いたことがありますか？これは、いま日本で深刻な問題となっている少子高齢化社会の問題の一つです。

2025年、つまりあと4年後には第一次団塊世代（戦後まもなくして生まれた方々）が全員65歳以上となります。65歳というと、年金をもらい始める年齢ですね！簡単に言えば、これまで日本の社会保障を「支えてきた」立場の人たちが「支えられる」立場になるということです。

また「2021年問題」というのも存在します。これは若者の方に目を向けた問題で、今年以降、新卒の年齢（22歳）の人口がどんどん減っていくという内容です。

ここまでをまとめると、65歳以上の人たちの生活を支えるために、働く世代はより重い負担がのしかかるということです。

２．介護のお金の負担はどうなる？

このような状況の中で、特に介護の現場は医師や看護師だけでなく、家族も巻き込む深刻な問題になるでしょう。本題に入る前に、前回の介護保険の説明図を確認しましょう！！

ここで、補足とさらに詳しい内容を説明していきます！！

まず、介護保険が適応されると原則介護を受ける側の負担金額は総額の1割ですが、引退後の収入によって2割負担、3割負担になることがあります。（第一号被保険者について、年の所得金額が160万、年金と併せて280万以上の収入がある人は2割負担。年の所得金額が220万、年金と併せて340万以上の収入がある人は3割負担。)

つまり、「お金を稼いでいるのならば、ちゃんと自分で料金を払ってね」ということです。とはいえ、費用の大部分を負担しているのは政府のお金（公費）や私たちから集めた介護保険金です。2025年問題を考えれば、さらなる負担がのしかかることは明らかです。

実際に2015年度には介護給付額（介護のために国側が負担する金額）は約10兆円を超えており、今後は急増するとされています。もしかしたら、「原則2割負担に引き上げます」なんてことになるかもしれませんね...

３．介護と家族の付き合い方

そして、「在宅介護」を推奨する動きも出てきています。平たく言えば、「施設で介護するってなると運営側も大変だし、何よりサービス料とかがかかるでしょ？国の負担が増えてしまうから、家族内でなんとかできない？？」みたいなことです。

確かに、現状として介護レベル（要介護が5段階、要支援が2段階ありましたね！）に併せて様々な施設やサービスが展開されており、もちろんその運営のためのお金がかかってきます。

しかし、だからといって家族の方に負担が回ってしまうのも問題です。極端な話ですが、「親の介護のために仕事を辞めてきた」となる事例が増加する可能性もあります。今後は、在宅介護と施設介護のバランスをうまく見極めることが必要となってきそうです。

今、政府は「地域包括ケアシステム」といって、医療や介護施設を住まいの近くに配置していつでも通える状態を作るほか、ケアマネージャーを各地域に割り当て、充実したサポートを常時受けられるシステムを整えています。これが在宅介護の負担を減らしてくれることに期待しましょう！

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