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報道の自由度 OECD最下位。

2020年 報道の自由度ランキング
日本は180カ国中66位。日本より上位にある国はギリシャ、アルゼンチン、ポーランド、ジョージア、クロアチア、チリ、ルーマニア、パプアニューギニア、韓国などで日本はOECDで最下位。因みに、最下位の180位は北朝鮮、177位は中華人民共和国でした。

今までは日本政府は国民に対して誤魔化しが通用してましたが、新型コロナウイルスで国民の生命の保全を蔑ろにしたことがバレてしまい、内閣支持率は急落しています。

日本人はお行儀が良い国民なので、政府から邪険に扱われても、他国のように暴動を起こしたりすることはないです。政府はそこを悪用して、国民に対して誤魔化しだけでなく嘘も平気でついてます。政府発表の経済指標もその信憑性は無いです。過去に何度も国民は偽りの経済指標に騙されてきた経験があります。

新型コロナウイルス感染問題に対して、中国への忖度>東京五輪開催>国民の生命の保全が完全に浮き彫りになってしまいました。また景気刺激策でも表向きには米国の半分程度に値する108兆円を注ぎ込むというような見出しで国民を安心させてますが、中身を見ると、米国の有効需要( 真水 )の10%程しか財政出動をしないのです。

ですから、日本の報道の自由度ランキング66位というのは残念ながら頷いてしまう順位です。2021年はもしかすると更にランキングを落としてしまう可能性があるのではないかと個人的には予想しています。

立沢 賢一
〜投資サロンについて〜
投資の世界では勝てない投資はしてはいけません。 勝つ為に徹底的に戦略を立てなければいけません
。私は住友銀行/メリルリンチ/バンク・オブ・アメリカ/HSBCと長きに渡って金融スペシャリストとして活動してきたノウハウを存分に活かして投資はしていますが、その時のコネクションなどは一切利用していません。
つまり “全ての方が真似できる可能性がある” と言う事です。
知識やノウハウ、投資スキームまで私が長年かけて編み出した無形資産を後継者を継承したいという思いから惜しみもなくご教示致します。
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