緊縮財政政策が日本国の格下げリスクを高める

日本のソブリン格付け見通し、財政悪化で「安定的」に下方修正

2001年1月6日に施行された財務省設置法により、財務省は財政の健全化を目標とする事になりました。それまでの大蔵省ではその様な規定は一切ありませんでした。

財務省設置法第3条にある「健全な財政の確保」により、日本の財政政策は緊縮財政に走らざるを得ないのです。

そしてかれこれ20年間余りに及ぶ緊縮財政政策の賜物としてデフレギャップが生まれました。デフレギャップの問題は需要が右肩下がりで減少してしまう事なのです。需要が減少すれば更に供給過多になりデフレギャップが拡大するという負のスパイラルに陥ります。

残念ながら、この傾向は財務省の緊縮財政政策を財政拡大政策に転じなければ変えることは出来ません。それは何を意味しているかと申し上げますと、継続的緊縮財政政策が日本国の格下げリスクを高めてしまうということなのです。

格付け機関は累積財政赤字が問題で格下げを示唆してますが、それは主流派経済学理論に基づいたもので、本来ならある国家が通貨主権を持ち、自国通貨建ての負債があっても財政破綻は起こりません。それを立証しているのは過去20年間の日本です。国家財政赤字がGDP対比200%以上が10年以上続いても財政破綻してませんから。次いでに、日本の対外純資産額は364兆5000億円以上あり、世界一の純債権国なのです。

とは言え、格下げ機関は財政赤字が膨らみ過ぎると財政破綻すると信じていますので、恐らく、このまま財務省主導の緊縮財政政策を止める政治家が出現しなければ、日本国の格下げは将来余儀なくされると認識した方が良いかも知れません。

立沢 賢一(たつざわ けんいち)
元ＨＳＢＣ証券社長、京都橘大学客員教授。会社経営、投資コンサルタントとして活躍の傍ら、ゴルフティーチングプロ、書道家、米国宝石協会(GIA)会員など多彩な活動を続けている。投資家サロンで優秀な投資家を多数育成している。

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