標準管理規約（単棟型）

2024年10月7日 23:02

第１章総則

（目的）第１条
この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。

第２条（定義）
この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一区分所有権建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第２条第１項の区分所有権をいう。
二区分所有者区分所有法第２条第２項の区分所有者をいう。
三占有者区分所有法第６条第３項の占有者をいう。
四専有部分区分所有法第２条第３項の専有部分をいう。
五共用部分区分所有法第２条第４項の共用部分をいう。
六敷地区分所有法第２条第５項の建物の敷地をいう。
七共用部分等共用部分及び附属施設をいう。
八専用使用権敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。
九専用使用部分専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。

（規約及び総会の決議の遵守義務）第３条
区分所有者は、円滑な共同生活を維持するため、この規約及び総会の決議を誠実に遵守しなければならない。２区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。

（対象物件の範囲）第４条
この規約の対象となる物件の範囲は、別表第１に記載された敷地、建物及び附属施設（以下「対象物件」という。）とする。

（規約及び総会の決議の効力）第５条
この規約及び総会の決議は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。
２占有者は、対象物件の使用方法につき、区分所有者がこの規約及び総会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

（管理組合）第６条
区分所有者は、第１条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。２管理組合は、事務所を○○内に置く。３管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。第２章専有部分等の範囲

（専有部分の範囲）第７条

（共用部分の範囲）第８条

第３章敷地及び共用部分等の共有

（共有）第９条
対象物件のうち敷地及び共用部分等は、区分所有者の共有とする。

（共有持分）第１０条各区分所有者の共有持分は、別表第３に掲げるとおりとする。

（分割請求及び単独処分の禁止）第１１条区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはでき - 3 - ない。２区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。

第４章　用法
（専有部分の用途）第１２条
区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

（敷地及び共用部分等の用法）第１３条
区分所有者は、敷地及び共用部分等をそれぞれの通常の用法に従って使用しなければならない。

（バルコニー等の専用使用権）第１４条
区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。２一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。３区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。

（駐車場の使用）第１５条

（敷地及び共用部分等の第三者の使用）第１６条
管理組合は、次に掲げる敷地及び共用部分等の一部を、それぞれ当該各号に掲げる者に使用させることができる。一管理事務室、管理用倉庫、機械室その他対象物件の管理の執行上必要な施設管理事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）第２条第六号の「管理事務」をいう。）を受 - 4 - 託し、又は請け負った者二電気室 ○○電力株式会社三ガスガバナー ○○ガス株式会社２前項に掲げるもののほか、管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。

（専有部分の修繕等）第１７条

（使用細則）第１８条
対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。

（専有部分の貸与）第１９条区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。２前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。第５章管理第１節総則 - 5 - （区分所有者の責務）第２０条区分所有者は、対象物件について、その価値及び機能の維持増進を図るため、常に適正な管理を行うよう努めなければならない。

（敷地及び共用部分等の管理）第２１条

（窓ガラス等の改良）第２２条共用部分のうち各住戸に附属する窓枠、窓ガラス、玄関扉その他の開口部に係る改良工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において、計画修繕としてこれを実施するものとする。２管理組合は、前項の工事を速やかに実施できない場合には、当該工事を各区分所有者の責任と負担において実施することについて、細則を定めるものとする。

（必要箇所への立入り）第２３条

（損害保険）第２４条区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。２理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。

第２節費用の負担

（管理費等）第２５条

第２６条（承継人に対する債権の行使）
管理組合が管理費等について有する債権は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行うことができる。

第２７条（管理費）

第２８条（修繕積立金）

（使用料）第２９条駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。

第６章管理組合

第１節組合員

（組合員の資格）第３０条

組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、区分所有者でなくなったときに喪失する。（届出義務）第３１条新たに組合員の資格を取得し又は喪失した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。第２節管理組合の業務（業務）第３２条管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。 - 8 - 一管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理二組合管理部分の修繕三長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理四建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務五適正化法第１０３条に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理六修繕等の履歴情報の整理及び管理等七共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務八区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為九敷地及び共用部分等の変更及び運営十修繕積立金の運用十一官公署、町内会等との渉外業務十二風紀、秩序及び安全の維持に関する業務十三防災に関する業務十四広報及び連絡業務十五地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成十六管理組合の消滅時における残余財産の清算十七その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務（業務の委託等）第３３条管理組合は、前条に定める業務の全部又は一部を、マンション管理業者（適正化法第２条第八号の「マンション管理業者」をいう。）等第三者に委託し、又は請け負わせて執行することができる。（専門的知識を有する者の活用）

第３４条管理組合は、マンション管理士（適正化法第２条第五号の「マンション管理士」をいう。）その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができる。第３節役員（役員）第３５条管理組合に次の役員を置く。 - 9 - 一理事長二副理事長 ○名三会計担当理事 ○名四理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名五監事 ○名２理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。３理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。（役員の任期）第３６条役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。２補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。３任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。４役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。（役員の誠実義務等）第３７条役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。２役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。（理事長）第３８条理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。一規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項二理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。２理事長は、区分所有法に定める管理者とする。３理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。４理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。（副理事長）第３９条副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。 - 10 - （理事）第４０条理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。２会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。

（監事）第４１条

第４節総会

第４２条（総会）

管理組合の総会は、総組合員で組織する。２総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。３理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２ケ月以内に招集しなければならない。４理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。５総会の議長は、理事長が務める。

（招集手続）第４３条

（組合員の総会招集権）第４４条

組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議であるときは、２か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。２理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。 - 12 - 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合３前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合３前２項により招集された臨時総会においては、第４２条第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。）又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。４前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの二磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したもの（以下「電磁的記録」という。）を交付する方法（出席資格）第４５条組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。２区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。（議決権）第４６条各組合員の議決権の割合は、別表第５に掲げるとおりとする。２住戸１戸が数人の共有に属する場合、その議決権行使については、これら共有者をあわせて一の組合員とみなす。３前項により一の組合員とみなされる者は、議決権を行使する者１名を選 - 13 - 任し、その者の氏名をあらかじめ総会開会までに理事長に届け出なければならない。４組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。５組合員又は代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならない。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（規定なし） (イ)電磁的方法が利用可能な場合６組合員は、第４項の書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって議決権を行使することができる。（総会の会議及び議事）第４７条総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。２総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。３次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。一規約の制定、変更又は廃止二敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）三区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴えの提起四建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧五その他総会において本項の方法により決議することとした事項４建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行う。 - 14 - 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合５前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合５前４項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。６第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。７第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。８第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。９総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。（議決事項）第４８条次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。一収支決算及び事業報告二収支予算及び事業計画三管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法四規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止五長期修繕計画の作成又は変更六第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し七第２８条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し八修繕積立金の保管及び運用方法 - 15 - 九第２１条第２項に定める管理の実施十区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任十一建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧十二区分所有法第６２条第１項の場合の建替え十三役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法十四組合管理部分に関する管理委託契約の締結十五その他管理組合の業務に関する重要事項 - 16 - 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合（議事録の作成、保管等）第４９条総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。２議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。３理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。４理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。（書面による決議）第５０条規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。２規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。３規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。４前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。５総会に関する規定は、書面による決議について準用する。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合（議事録の作成、保管等）第４９条総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。２議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。３前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。４第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指 - 17 - 名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。５理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。６理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。（書面又は電磁的方法による決議）第５０条規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。一第４４条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの二ファイルへの記録の方式３規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。４規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。５前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。６総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。第５節理事会（理事会）第５１条理事会は、理事をもって構成する。 - 18 - ２理事会の議長は、理事長が務める。（招集）第５２条理事会は、理事長が招集する。２理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。３理事会の招集手続については、第４３条（建替え決議を会議の目的とする場合の第１項及び第４項から第７項までを除く。）の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。（理事会の会議及び議事）第５３条理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合２議事録については、第４９条（第４項を除く。）の規定を準用する。ただし、第４９条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合２議事録については、第４９条（第６項を除く。）の規定を準用する。ただし、第４９条第３項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。（議決事項）第５４条理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。一収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案二規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案三長期修繕計画の作成又は変更に関する案四その他の総会提出議案五第１７条に定める承認又は不承認六第５８条第３項に定める承認又は不承認七第６０条第３項に定める未納の管理費等及び使用料の請求に関する訴 - 19 - 訟その他法的措置の追行八第６７条に定める勧告又は指示等九総会から付託された事項（専門委員会の設置）第５５条理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。２専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。第７章会計（会計年度）第５６条管理組合の会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。（管理組合の収入及び支出）第５７条管理組合の会計における収入は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料によるものとし、その支出は第２７条から第２９条に定めるところにより諸費用に充当する。（収支予算の作成及び変更）第５８条理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。２収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。３理事長は、第５６条に定める会計年度の開始後、第１項に定める承認を得るまでの間に、以下の各号に掲げる経費の支出が必要となった場合には、理事会の承認を得てその支出を行うことができる。一第２７条に定める通常の管理に要する経費のうち、経常的であり、かつ、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの二総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る経費であって、第１項の承認を得る前に支出することがやむを得ないと認められるもの４理事長は、前項に定める支出を行ったときは、第１項に定める収支予算案の承認を得るために開催された通常総会において、その内容を報告しなければならない。この場合において、当該支出は、その他の収支予算とともに承認されたものとみなす。 - 20 - （会計報告）第５９条理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。（管理費等の徴収）第６０条管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第６２条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。２組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。３理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。４第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。５組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。（管理費等の過不足）第６１条収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。２管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。（預金口座の開設）第６２条管理組合は、会計業務を遂行するため、管理組合の預金口座を開設するものとする。（借入れ）第６３条管理組合は、第２８条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。（帳票類の作成、保管） - 21 - 第６４条理事長は、会計帳簿、什器備品台帳、組合員名簿及びその他の帳票類を作成して保管し、組合員又は利害関係人の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。（消滅時の財産の清算）第６５条管理組合が消滅する場合、その残余財産については、第１０条に定める各区分所有者の共用部分の共有持分割合に応じて各区分所有者に帰属するものとする。第８章雑則（義務違反者に対する措置）第６６条区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第５７条から第６０条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。（理事長の勧告及び指示等）第６７条区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。２区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。３区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。一行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること二敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること４前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金と - 22 - しての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。５前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。６理事長は、第３項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第４３条第２項及び第３項の規定を準用する。（合意管轄裁判所）第６８条この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。２第４８条第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。（市及び近隣住民との協定の遵守）第６９条区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。

（細則）第７０条総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。

（規約外事項）第７１条規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。２規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。 - 23 - 〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕 (ア)電磁的方法が利用可能ではない場合

（規約原本等）第７２条この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を１通作成し、これを規約原本とする。２規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。３規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。４区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）の閲覧をさせなければならない。５第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。６理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。 (イ)電磁的方法が利用可能な場合

（規約原本等）第７２条この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。２規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。３規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この - 24 - 書面又は電磁的記録を保管する。４区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）の閲覧をさせなければならない。５第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。６理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。７電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、第４９条第５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。

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