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管理委託契約書

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マンション管理における管理委託契約書の記事です。
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マンション標準管理委託契約書 全文

■ コメント全般関係 第1条(総 則) 甲は、本マンションの管理に関する業務を、次条以下に定めるところにより、 乙に委託し、乙はこれを受託する。 第2条(本マンションの表示及び管理対象部分) 第3条(管理事務の内容及び実施方法) 第4条(第三者への再委託) 第5条(善管注意義務) 乙は、善良な管理者の注意をもって管理事務を行うものとする。 第6条(管理事務に要する費用の負担及び支払方法) 第7条(管理事務室等の使用) 第8条(管理事務の指示) 第9条(緊

管理委託契約書第19条(免責事項)

管理業者は、管理組合又は組合員等が、災害又は事故等(乙の 責めによらない場合に限る。)による損害及び下記の損害を受けたときは、 その損害を賠償する責任を負わないものとする。  管理業者が善良な管理者の注意をもって管理事務を行ったにもかかわらず生じた管理対象部分の異常又は故障による損害    管理業者が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、管理組合が承認しなかった事項に起因する損害  管理業者の責めに帰することができない事由による損害 第 19 条関係コメント ①

管理委託契約書第 20 条(契約の解除)

第 20 条(契約の解除) 1 管理組合または管理業者は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、 「相当の期間を定めてその履行を催告」し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しな いときは、本契約を解除できる。  この場合、管理組合または管理業者は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。 2 管理組合または管理業者の一方について、次の各号のいずれかに該当したときは、その相手方は、 何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。 管

管理委託契約書第 23 条(契約の更新等)

第 23 条(契約の更新等) 1 管理組合または管理業者は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する 日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。 2  管理委託契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議が調う見込みがないときは、管理組合または管理業者は、従来の契約と同一の条件で、「期間を定めて」暫定契約を締結することができる 3  本契約の更新について、管理組合と管理業者い

標準管理委託契約書 第2条管理対象部分 

イ 敷 地 敷地 ロ 専有部分に属さない建物の部分(規約共用部分を除く。) エントランスホール、廊下、階段、エレベーターホール、共用トイレ、屋上、 屋根、塔屋、ポンプ室、自家用電気室、機械室、受水槽室、高置水槽室、パイプ スペース、内外壁、床、天井、柱、バルコニー、風除室 ハ 専有部分に属さない建物の附属物 エレベーター設備、電気設備、給水設備、排水設備、テレビ共同受信設備、消防・防災設備、避雷設備、各種の配線・配管、オートロック設備、宅配ボックス ニ 規約共用部

管理委託契約書別表第1の1(3)本マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整

一  管理業者は、管理組合の長期修繕計画における修繕積立金 の額が著しく低額である場合若しくは設定額 に対して実際の積立額が不足している場合又 は管理事務を実施する上で把握した本マンシ ョンの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕 工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用若 しくは修繕積立金の見直しが必要であると判断した場合には、書面をもって管理組合に助言する。  なお、管理業者は、長期修繕計画案の作成業務並び に建物・設備の劣化状況等を把握するための調査・診断の実施及びその結

基幹事務以外の事務管理業務

2 基幹事務以外の事務管理業務(1)理事長・理事会支援業務① 組合員等の名簿の整備 組合員等異動届に基づき、組合員及び賃借人 等の氏名、連絡先(緊急連絡先を含む。)を記載 した名簿を整備し、書面をもって理事長に提出す る。 ② 理事会の開催、運営支援 一 甲の理事会の開催日程等の調整 二 甲の役員に対する理事会招集通知及び連絡 三 甲が乙の協力を必要とするときの理事会議事に係る助言、資料の作成 四 甲が乙の協力を必要とするときの理事会議事録案の作成 五 WEB 会

管理委託契約書別表第5(宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項)

別表第5 宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項 1 マンション名称等① 物件名称、総戸数 ② 総戸数 ③ 物件所在地 ④ 対象住戸の住戸番号 2 管理計画認定管理計画認定の有無、認定取得日 3 管理体制関係① 管理組合名称 ② 管理組合役員数(理事総数及び監事総数) ③ 管理組合役員の選任方法(立候補、輪番制、その他の別) ④ 通常総会の開催月と決算月 ⑤ 理事会の年間の開催回数 ⑥ 管理規約原本の発効年月と変更年月 ⑦ 共用部分に付保している損害保険の種類 (

管理委託契約書 管理費等滞納者に対する督促 別表1の1(2)

② 管理費等滞納者に対する督促一  毎月、組合員の管理費等の滞納状況を、管理組合に報告する。 二  組合員が管理費等を滞納したときは、最初の支払期限から起算して○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。 三 二の方法により督促しても組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、管理業者はその業務を終了する。 コメント ⑦ 管理業者が、管理費等の滞納者に対する督促を行う場合は、その旨記載するものとする。 ⑧ 管理費等の滞納者に対する督促につい

管理委託契約書 財産の分別管理方法の費用支払い 別表1の1(2)

別表1の1(2) A  保証契約を締結して、組合の収納口座と組合の保管口座を設ける場合 管理業者は、収支予算に基づき経費を以下の方法で支払う  ① 組合の承認の下に、組合の収納口座から支払う  ② 組合の承認を得て、組合の保管口座から支払う。 B 業者の収納口座と組合の保管口座を設ける場合 管理業者は、収支予算に基づき経費を以下の方法で支払う  ① 組合の承認の下に、業者の収納口座から支払う  ② 組合の承認を得て、組合の保管口座から支払う。 C 保証契約を締結する

管理委託契約書別表第4関係コメント(建物・設備等管理業務)

① 別表第4は、建物・設備等管理業務の契約書作成に当たって、当該マンションの設備の状況や本契約の契約期間内に実施される業務に応じて、適宜追加・修正・削除を行う。 ② エレベーター設備の保守管理方式 一般的にフルメンテナンス方式とPOG方式の2種類があるため、両方式のいずれかを選択する。 イ.フルメンテナンス方式 ⅰ 部品の予備品、修繕計画、故障時の原因に対する処理、官庁検査の手続及び対策等については、メンテナンス会社が実施又は代行する。 ⅱ エレベーターの計画修繕(た

管理委託契約書別表第3関係(清掃業務) 

コメント ① 別表第3は、予想される清掃業務を例示しているが、実際の契約書作成に当たっては、契約の実態に合わせて適宜追加・修正・削除を行う。なお、管理員が清掃業務を兼務する場合は、その旨を明記する。 ② 作業回数の記入に当たっては、当該欄に「1回/日」「3回/週」「1回/月」等の例により記入する。 ③ 本契約書でいう日常清掃とは床の掃き拭きやちりはらい等を中心とした清掃をいい、定期清掃とは定期に床の洗浄やワックス仕上げ等を行うことをいい、いずれも、清掃員が作業を行うことと

管理委託契約書 別表第2関係コメント(管理員業務)

コメント ① 別表第2は、管理員の勤務形態で最も多い「管理員通勤方式」の勤務・業務態様を規定しているので、これ以外の方式(住込方式又は巡回方式等)による場合は、適宜本表を修正するものとする。 また、集会室やパーティールーム、ライブラリー、フィットネスルーム、来客用駐車場等の各種共用施設があるようなマンション等で、管理員とは別に受付等の業務を専門に行うスタッフを配置することを管理業者に委託することも考えられ、その場合は、管理員の業務と区分して別途記載するものとする。 ② 管理

管理委託契約書別表第1 2関係(基幹事務以外の事務管理業務)

(1)理事長・理事会支援業務 ① 組合員等の名簿の整備 組合員等異動届に基づき、組合員及び賃借人等の氏名、連絡先(緊急連絡先を含む。)を記載した名簿を整備し、書面をもって理事長に提出する。 ② 理事会の開催、運営支援 一 甲の理事会の開催日程等の調整 二 甲の役員に対する理事会招集通知及び連絡 三 甲が乙の協力を必要とするときの理事会議事に係る助言、資料の作成 四 甲が乙の協力を必要とするときの理事会議事録案の作成 五 WEB 会議システム等を活用した理事会を行う場合におい