「下請け企業」ではなく「パートナー企業」と呼ぶこと

7月23日(火)の日本経済新聞に「下請け取引、是正へ法改正議論　公取委・中小企業庁、適正な価格転嫁進める　物流の慣行にもメス」という記事がありました。
この記事のなかでは、中小企業が資源高や円安の影響を受けているにも関わらず、価格転嫁が十分にできていない実態を踏まえ、価格転嫁等が進められるように下請法(下請代金支払遅延等防止法)の見直しを進める、というものでした。
 
この記事のなかでは価格転嫁等についても興味をもちましたが、それに加えて目をひいたのが、主な論点のなかに「「下請け」という名称の見直し」があったことです。本文中にも、「上下関係をイメージさせる「下請」とう名称についても見直しが必要か話し合う。」とありました。
 
私はこの記事を読むまで、「下請け」という言葉にそこまで意識が向いていませんでした。
しかし、この記事を読んでからは、「「下」請け」という言葉により、「下請けなのだから、こちらが強気に出ても構わないだろう」という意識が(潜在含め)生まれることもあるのかもしれないな」と考えるようになりました。
 
「そんな言葉で意識に影響を与えることはないだろう」と思う人もいるかもしれません。
しかし、「上と下」とか「先や後」という言葉によりどのように関係に影響を与えるかは、「上司や部下」や「先輩や後輩」などをあげれば容易に想像できます。特に、潜在的にも儒教意識が強い日本で与える影響は小さくないはずです。
 
「パートナー」でよいのではないでしょうか。「下請け」ではなく「パートナー」。「下請け企業」ではなく「パートナー企業」と呼ぶ方がよいのではないでしょうか。
実際、お互い支えあっているのですから、「パートナー」で間違いないはずです。
 
「「パートナー」という言葉だと、弱い立場の企業側が守られなくなる」、という意見もあるかもしれません。
それに対しては、規模格差が大きいパートナー間の取引では、規模が小さい方に現行の「下請け法」と同じ保護を与えるとすればよいのではないでしょうか。
法的保護を与えるために、上下の意識を与える言葉を使いつづけることは、本末転倒だと感じます。
 
まずは私自身が今後は「下請け企業」ではなく、「パートナー企業」という言葉を使っていこうと思います。