「2024年問題」の対象となる意外な業種

ネット、新聞、テレビなど様々なメディアで取り上げられているため、ご存知の方もいると思いますが、2024年には残業規制が強化される「2024年問題」が待っています。
安倍政権の時に、電通における過労死自殺などを踏まえ、「働き方改革関連法」が制定され、残業時間が規制されました。しかし、特定業種については残業規制が5年間猶予されることとなったのです。この猶予が2024年度に終わり、特定業種にも残業規制がかかることが「2024年問題」と言われます。

この特定業種は何かご存知でしょうか？2024年問題にご興味がある方なら、「ドライバー、建設業務、医師」というのは結構すぐに答えられます。
このお答えは正解です。しかし、あともう一つの業種があります。
それは「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」です。

ちょっと唐突な感じがしないでしょうか。ドライバー、建設業務、医師が残業規制を猶予されたことは、直観的にも理解しやすいものです。これらの業種は社会インフラの側面が強く、残業規制の即時適用は社会に混乱をもたらすことが予想されるからです。

しかし、「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」に残業規制が即時適用されたとしても、社会的混乱は想定されません。いや、正確には混乱するかもしれませんが、それは即時適用された他業種にも想定される混乱だったはずです。なぜ、この業種の即時適用が猶予されたのでしょうか。

国の説明としては、「①極端な季節的業務であり繁閑が激しい」と「②主に人口の少ない離島で行われている為、人材確保がすぐには難しい」とのことでした。しかし、本当にこれだけの理由だけなのかという疑念は残ります。①、②に該当する職業が日本には本当にないのでしょうか(ここでは事実検証できませんが)。

正直、政治的意思が働き、この「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」の残業規制の即時適用が猶予されたのではないでしょうか。地域的にも基地を抱えていることもあり、優遇策の一環として適用猶予が行われたようにも感じます。
しかし、近年人手不足による廃業も多く発生しているなか、もし政治的意思で当該業種の適用が猶予されたとすれば、他業種との公平性の視点から疑問を感じざるえません。

そんな「鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業」の残業規制猶予も24年に終了します。
今後、どのように業務の繁閑差や人材確保に対応していくのか、両県の砂糖製造業者さんの取り組みが気になるところです。