10/16-10/22日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「越境EC、円安で再脚光　2年で8割増」」(10/ 朝刊１面)
足元の円安もあり、ECを使って日本から海外に販売する越境ECが急拡大しているとの記事です。円安は原材料高、物価高等のネガティブ面も大きいですが、海外に向けては大きな武器になります。今後も更なる越境ECの活用が課題となりそうです。
 
「「改革開放」言及目立たず　活動報告キーワード分析」」(10/17 朝刊国際面)
中国で開催された中国共産党大会において、習近平氏が「改革開放」を使わず、「共同富裕」や「強軍」、「強国」という言葉を多用したとの記事です。もはや1990年代から鄧小平氏が旗振りをした改革開放路線は過去のものとなりつつあり、(良いのか悪いのかは別にして)中国は新しい時代に入っていることを感じます。
 
「分断・供給網(上)「世界の工場」分離の代償」」(10/18 朝刊1面)
台湾問題等の地政学的リスクから、中国での製造や中国からの調達を見直そうとしている動きが起きています。しかし、中国からの部品供給が途絶えると約53兆円分の生産額が消失し、また、国内生産や他地域からの調達に切り替えると14兆円のコスト増になると書かれています。段階的に中国リスクが発生しても生産、サプライチェーンが機能する体制を構築することが求められそうです。
 
「トラス英首相、辞任表明　経済混乱で引責」(10/21 朝刊総合1面)
大型減税策の打ち出しにより通貨が国債が急落する等、市場に混乱を招いた責任をとってイギリスのトラス首相が辞任しました。物価高等の危機に直面する中、イタリアでは極右勢力の政権が誕生する等、世界的に政局の不安定感が増している気がします。日本も決して例外ではないはずです。
 
「政府・日銀が買い介入、7円急騰」」(10/22 朝刊１面)
151円まで進んでいた円安が、政府・日銀の介入により144円まで円安が進みました。しかし、市場が落ち着くと147円まで戻しています。週明けの動きを見ないと分かりませんが、このような介入が本当に有効なのかなと疑問を感じてしまいます。