12/25-12/31日経新聞レビュー

この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「硬直財政、成長阻む悪循環」(12/25 朝刊1面)
予算規模は過去最大となっていますが、内実は社会保障費や国債費等が約7割を占め、将来成長に向けた予算の割り振りが十分ではないと書かれています。後述のフィンランド教育相のインタビューとも関連しますが、日本は資源が限られているだけに、国が傾くかと思うほどの教育への集中投資が必要ではないでしょうか。
 
「「ゾンビ企業」コロナ前比3割増　昨年度18.8万社」(12/27 朝刊金融経済面)
20年のコロナ禍において、元々収益性が低い会社までが「資金繰り維持のため」という大義の為、負債を増やし過ぎたと感じます。事実上の長期金利引き上げもあり、借り換えのハードルも高くなっている中、23年は更なる倒産の増加が懸念されます。
 
「2023混沌を読む(3)リスキリング、生涯学ぶ土台作りにも力」(12/28 朝刊1面)
生涯教育に強力に取り組むフィンランドの教育相のインタビュー記事でした。大人、社会人になってからも学び続け、リスキリングする為には、成人になるまでの教育という意見は強く同感でした。大人、社会人になってからの教育負担が企業に寄り過ぎていないかと感じることがあります。
 
「首相「増税前に選挙」、与野党に波紋」(12/29 朝刊政治経済面)
これは来年の政局の波乱要因の一つとなるように感じました。歴代の総理は、政治力の有無で解散に踏み切られるか試され、解散できない場合には退陣することが1つのパターンとなっています。来年も岸田政権が継続されるかどうか、防衛増税の動きとも連動していくように感じます。
 
「世界の金利、85年以降で上昇最大」(12/31 朝刊1面)
インフレに端を発した世界的な金融引き締めにより、今年は米国をはじめ金利が上昇しました。結果、債券、株価の価値がさがっています。なかなかインフレが鎮静化しない中で、この流れは来年も引き続き、景気後退に至らないか懸念します。