平成以降の解散劇から考える、今回の解散騒動

先週の政治は岸田首相が解散に踏み切るか注目されたものの、解散されませんでした。私は解散に踏み切るのでは、と思っていたので、賭けに外れた気分でした。解散に踏み切ると思った理由は、平成以降の解散劇を振り返ると、今回は解散に踏み切ってもおかしくなかったからです。
 
まず一点目は維新の党の存在です。4月の統一地方選挙、衆議院補選での躍進、かつ次期総選挙での投票先として自民党の次に来ています。党利党略と感じられるかもしれませんが、与党として維新の態勢が整う前に解散しようとするのはありえました。
 
これまでも、野党の支持拡大が解散に繋がることがありました。1996年の橋本政権の時は、結成直後の旧民主党の支持拡大の前に解散に踏み切りました。総選挙では二大政党として期待された新進党が敗北するとともに、旧民主党の支持は伸び悩みました。
 
また、2017年の安倍政権では、都議選で躍進した小池新党の支持拡大の前に解散に踏み切りました。野党の混乱もあり自民党は圧勝し、後に安倍首相が「逆「桶狭間の戦い」に勝った」と言われたほどです。
 
二点目ですが、岸田政権の中間評価を受ける時期だったことがあります。
歴代の政権も、一定期間を経ると国民の信任を得る為に解散に踏み切っています。2003年小泉政権、2014年安倍政権による解散は、2年程度の政権運営に対する信を問うものでした。2021年10月に発足した岸田政権も1年8カ月くらい経過しており、そろそろ国民の信任を問うてもおかしくありません。
 
こうした理由から、岸田首相は解散に踏み切るのでは、と思いましたが、結果的に踏み切りませんでした。その理由としては、公明党の協力が得られない、情勢調査で思ったよりも厳しかった等があるのかもしれませんが、現時点ではその真相は岸田総理の胸の内しか分からないでしょう。
 
今後の解散は秋以降となります。解散を先送りしたことが、岸田政権にとって吉と出るか、凶と出るかは分かりません。過去の政権の中には解散時期を見送った為に、野党の支持が更に伸びたり、政権に対する不信が高まったこともあります(もちろん、その逆もあります)。今後の展開は誰にも分かりませんが、いつ解散があっても適切に信任を与えられるように、政権の取組みを注視したいものです。