株暴落！低金利に依存してきた「住宅ローン市場」と「銀行株」の運命

2024年8月5日の東京株式市場では、日経平均株価が過去最大の下落幅を記録しました。

終値は前週末より4451円28銭安い3万1458円42銭となり、1987年のブラックマンデー以降の最大の下げ幅を記録しました。

この記事では、この急落の背景と、銀行株と住宅ローン市場に及ぼす影響について考察します。

株暴落、一時４７００円安　史上最大、ブラックマンデー超える下げ―米景気懸念、円急騰１４１円台：時事ドットコム

株価急落の要因は？

今回の株価急落には、以下の要因が指摘されています。

1. アメリカの景気減速への懸念
   先週発表されたアメリカの雇用統計が市場予想を下回り、景気減速への懸念が強まりました。ニューヨーク市場では株価が急落し、東京市場でも大幅な値下がりが続きました。

2. 円高ドル安の加速
   先月末、日銀が追加の利上げを決定し、さらなる利上げの可能性を示唆したことにより円高が急速に進みました。円相場は1ドル＝141円台まで上昇し、これが輸出企業の業績悪化への懸念を強めました。

3. 中東情勢の緊迫化
   イスラエルとイランの緊張が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。これにより、売り注文が一段と膨らみました。

東京株暴落「パニック安」の様相 - Yahoo!ニュース

---

銀行株の急落とその背景

今回の株価急落では、輸出企業以上に、金融関連銘柄の下落が目立ちました。

「銀行業」は17.3％、「証券、商品先物取引業」は16.5％、「保険業」は17.6％の下落率をそれぞれ記録しました。

この背景には、以下の要因が考えられます。

1. 長期金利の低下
   長期金利が大きく低下し、銀行の収益に悪影響を及ぼす懸念が強まりました。長期金利が低下すると、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小し、収益が圧迫されます。

2. 株価の急落
   株価の急落により、銀行の保有する有価証券の評価損が発生し、収益に大きな影響を与えることが予想されます。特に、大手銀行は多額の有価証券を保有しているため、その影響は甚大です。

---

住宅ローン市場への影響

日本の住宅ローン市場は、長期間にわたる低金利政策に依存しています。

そのため、今回のような市場の急変動は、住宅ローン市場に大きな影響を与える可能性があります。

主に、以下のような影響が懸念されます。

1. 金利上昇のリスク
   日本の住宅ローン市場は、日銀が短期金利をコントロールできることを前提とした「低金利政策」に依存しています。そのため、将来的な金利上昇リスクに対して脆弱です。もし金利が上昇すれば、住宅ローンの返済負担が増大し、家計や消費に悪影響を与えます。

2. 円高の影響
   円高が進行すると、輸出企業の業績が悪化し、日本経済全体に悪影響を及ぼします。特に日本の上場企業の多くが輸出による為替差益に依存しており影響は甚大です。経済全体が縮小することから、住宅ローン需要が減少し、不動産市場全体の低迷につながる可能性があります。

3. 金融機関のリスク管理
   金融機関は、住宅ローンの貸出においてリスク管理を強化する必要があります。特に、金利上昇リスクや円高リスクを適切に織り込んだ上で、慎重な貸出を行うことが求められます。ただ、長期間の低金利政策に慣れた日本の金融機関は、リスク管理に対して脆弱と考えられています。

---

サブプライムローンとの類似点

日本の住宅ローン市場および銀行株の急落は「日本版サブプライムローン危機」といえるのではないでしょうか。

2007年頃に起きた、アメリカでのサブプライムローンによる問題は、後のリーマン・ショックを引き起こし、世界金融危機を引き起こしました。

どちらの場合も、低金利に依存する金融システムの脆弱性、リスク管理の欠如が大きな要因です。

以下に、類似点を示します。

---

金融システムへの依存と脆弱性

• 日本の住宅ローン市場
  日本の住宅ローン市場は長期間にわたる低金利政策に依存しています。このため、金利が上昇すると借り手の返済負担が増加し、市場全体が不安定になるリスクがあります。

• サブプライムローン市場
  サブプライムローン危機も低金利環境の中で、多くの低所得者層に住宅ローンが提供されたことが原因で発生しました。金利が上昇すると、低所得層は返済困難に陥り、不良債権が増加しました。

---

リスク管理の欠如

• 日本の住宅ローン市場
  低金利政策に依存し、将来的な金利上昇リスクや経済環境の変化に対する備えが不十分なまま住宅ローンの営業をしている可能性があります。

• サブプライムローン市場
  多くの金融機関がリスクを軽視し、信用力の低い借り手に対して過剰な融資を行っていました。これが後に大規模な金融危機を引き起こしました。

世紀の空売り　世界経済の破綻に賭けた男たち (文春文庫)

---

おわりに

今回の株価急落は、金融市場における不確実性の高まりを示しています。

特に銀行株の急落は、日本の金融機関の収益に対する懸念を反映しています。

また分かっていたことでしたが、低金利政策に依存する住宅ローン市場においては、金利上昇リスクや円高リスクに対する備えが本来必要でした。

しかし、それを怠っていたため、期待される収益の確保が困難になると指摘されています。

もし、サブプライムローンによる金融危機から学び、対策を講じていたならば、今回のようなことは起こっていなかったかもしれません。

今後、国民全体に金融リテラシーの向上を図り、個人や企業が適切なリスク管理を行える体制が求められますが「時すでに遅し」かもしれません。

ただ、リスク管理体制の整備は、今後の安定した経済活動に不可欠と考えますので、特に住宅ローンを扱う銀行は、早急に対応すべきでしょう。

しかしながら、依然としてリスクを無視し、低収入者へ高額の住宅ローン営業をかける銀行が多い現状をみると、日本はもうダメかもしれません。

この記事を通じて、読者が金融市場の動向を理解し、適切なリスク管理の重要性を再認識する一助となれば幸いです。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
よろしければフォロー頂けると、大変嬉しいです。
またコメントもお待ちしております。