20代男性から見た河合事件の司法への信頼とは！

元大臣と広島市議との買収事件　検察は不起訴をちらつかせ嘘の自白を誘導？

４年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われた、広島市議会の２人の現職議員と２人の元議員の合わせて４人に有罪判決が出た。
気になる点は2点

1点目
検察側が不起訴をちらつかせ、嘘の自白を誘導？

検察側が元大臣らを起訴するために違法取引を行った可能性が浮上した。

取り調べの際に「議員を続けていただきたい。」「軽い処分で」などと不起訴を示唆し、検察側の意に沿うように発言すれば、起訴はないといったような発言が音声データに残されている。

議員を続けたいという気持ちに上手く入り込んで聴取し、事実と異なる調書が作成されていったと被告は主張している。

もしこの主張が本当だとすれば、何が本当なのかはわからなくなってしまう。

調書が事実でない以上、裁判を続けることに意味を為さない。

裁判長は「不起訴を期待させる言動はあったが、不起訴にする約束はなかった」とし、裁判を打ち切るほどの違法性はないとした。

2点目
「選挙運動への報酬だという認識はなかった」本当なのか？

これまでの裁判で四人がもらった現金に対して「選挙運動への報酬だという認識はなかった」と無罪を主張していたこと。

広島地方裁判所は「選挙の公示が三ヶ月後に迫る時期に元大臣が現金を渡してきた理由が買収の趣旨を含むと認識しないことは考えられない」とした。

実際に金銭の受領の際に元大臣に対して「そこまでしてもらわなくても支援する」と買収の意を察した上での発言があったことからも選挙への報酬だったという認識はあったはずだ。

そもそも１点目の問題が大前提としてあるので２点目の問題もどこまで本当なのか分からない。判断しがたい状況となってしまった。

元大臣・市議に対して

選挙は公明正大に行われるものであり、選挙結果は候補者の実績・公約に準じて結果が出されるべきである。

金銭による選挙への影響などはもってのほかである。

そんなことでは市政が良い方向に向かっていくわけがない。

実際のところ、選挙に権力や金銭が絡んでしまう状況が多いのは残念ながら事実である。

本当に優れた候補者や政策が評価されるような選挙運営に取り組んでいただきたい。

検察に対して

市議を続けたいという気持ちをうまく利用したのみならず、それによって事実と異なる著書ができあがってしまったのであれば、きわめて重大な問題である。

事実を正しく聴取し、起訴か不起訴か正しく判断することが検察の大きな役目である。

三権分立の理念でいえば司法の中核となる役割を果たすべき検察がこのような状況であれば日本としての信頼問題にすら影響を与えかねない。