急な入院にあわてないために、知っておきたいおカネの話

こんにちは、藏屋景子です。

病院を受診して、いきなり「入院が必要です」って言われたことある？
私はないけど、身内はある。
診察に行ってそのまま入院とかね。

そうなったときに気になるおカネの話。
医療費はいくらだろう。
有給足りるかな。
自宅療養中ってどういう扱い？

今回は、入院が決まった時に知っておきたいおカネの話をしていく。
早めにやったほうがいい順番でお送りする。

①限度額適用認定証の申請

一番始めにやっておきたいのが、限度額適用認定証の申請だ。
高額療養費制度をうまく利用するために、ぜひとも事前に取得しておきたい！

高額療養費制度とは
医療費の自己負担は、所得に応じて1ヶ月当たりの上限が決まっている。これを高額療養費制度という。
例えば、標準報酬月額28万円～50万円であれば、
負担額限度額は8万100円＋（総医療費ー26万7000円）×1%となる。

「所得に応じて自己負担の上限額が決まっている。」っていうことだ。

つまり、上記の場合、総医療費が100万円かかったとしても、月額9万円弱の支払いで済む。
詳細【8万100円+（100万円－26万7000円）×1％＝8万8330円】

これは、公的な制度なため、誰でも使える。
「通常」、は後から申請することで自己負担額を超えた額が払い戻される。後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いの負担は大きい。

そんなとき、限度額適用認定証を先に申請し、病院に提示すると支払額が自己負担限度額までとなるのだ。

申請先は全国健康保険協会の自分の住んでいる都道府県支部だ。
自分の保険証を見てみよう。下の方に記載がある。
「全国健康保険協会　○○支部」
その○○支部が届け先だ。

都道府県支部の住所一覧はこちらから「都道府県支部 」
申請書類のダウンロードはこちらから「健康保険限度額適用認定申請書 」

申請書類に記入したら、封書にて〇〇支部に郵送しよう。

また、入院に時間的猶予があり、入院日を選べるとしたら月初めにしよう。
医療費は「ひと月単位」で計算される。
4週間の入院で20万円かかったとしよう。
ひと月内におさまっていれば、つまり入退院が同じ月であれば上記の例では、限度額が約9万円におさまる。
しかし、月をまたいでしまうと9万＋9万で約18万円はらうことになってしまう恐れもあるからだ。

しかし、病院側やドクターの事情もあるため、ムリにとは言わない。
ごり押しはしないように心がけたい。

限度額適用認定証の期限は発行から1年だ。
申請した月から1年間だ。
4月中に申請すれば、4月から翌年3月が期限となる。
緊急入院の場合は早めに申請しよう。

高額療養費制度は、誰でも使えるフリーパス。
限度額適用認定証は、持ってるとお得なファストパスってイメージだ。

②医療保険の確認

自分が加入している民間の医療保険を確認しよう。
アフラックとか、アクサ生命とか。
まずは、入院日額○円、手術で○円などの金額の確認。
契約によっては、通院でも給付がでる場合がある。

入院が決まった時点で申請書を取り寄せよう。
ネットで申請できるところもある。

手続きで必要となるのが診断書だ。
診断書は入院や手術の証明となるものだ。
この診断書は主治医に書いてもらうのだが、けっこう高い。
1通で5000円ほどかかる。

保険会社が2社以上ある場合、会社ごとに診断書が必要となる。
知っておきたいのは「診断書のコピーでもＯＫ！」って保険会社もあること。経験上、アフラックはそうだ。

その場合、診断書2通だと10000円かかるところを、1通の5000円で済むのだ。
診断書代もバカにならないからね。
少しでも節約できたら嬉しいもんね。

いやいや、保険2つもかけていないしって思う方。
病気ではなく傷病の場合は、該当するかもしれないぞ！
・運動会で張り切ったパパが転倒し足を負傷。
・スポーツ大会で飛んできたボールが当たり負傷。
など、なんらかのイベントが原因で負傷した場合。
主催者側が団体保険（レクレーション保険など）をかけていることがある。

そのような場合は「個人保険＋団体保険」で各社に保険請求可能だ。
個人保険は　患者ー病院ー保険会社　の三角関係なんだけど、
団体保険は　患者ー病院ー保険会社ー主催者　の四角関係なので、書類もちょっとややこしい。

が、もらえるものはありがたく、もらっておこう。

③有休にするか、傷病手当金をもらうか

これは会社員の特権だね。
治療で会社を休んだ場合、有給休暇にするか、傷病手当金をもらうか選択できる。
短期間で即復帰ならば、有休で処理することが多いだろう。
しかし問題は、長期にわたる入院になる場合だ。

回復手術の場合、退院したからといって即復帰できるわけではない。
自宅療養の期間も必要だろう。
有休が足りないかもしれない。
足りたとしても、復帰後、有休がほとんど残ってない状況は避けたいよね。

こういった場合は「傷病手当金」を検討しよう。

・傷病手当金とは
同じ病気やケガで被保険者が働けず、連続して3日以上休業し、給料が支給されない場合に標準報酬日額の3分の2が休業4日目から給付される。支給期間は最長で支給開始日から1年6ヶ月。

要するに、会社員だけにかけてある医療保険のようなものだ。
病気やケガで長期に出勤できなくても、ある程度の金額を保証しますよってこと。

要点をまとめる。
・傷病手当金を受給すると、その期間は欠勤扱い（給与は出ない）
・連続して3日以上休んだら、4日目からの支給となる
・支給額は標準報酬日額の3分の2。
・傷病手当金は非課税で全国保険協会から支給される。
・同一傷病について、傷病手当金をもらえる期間は最長1年6ヶ月。

ここで気になるのは、「実際いくらもらえるのか」ってこと。
まずは、自分の標準報酬日額を調べよう。

「ねんきん定期便」を取っているだろうか。
それに標準報酬月額が記載されている。「月」額ね。
標準報酬月額は給与の額面（税金、社会保険料が引かれる前）の金額に近い。標準報酬月額を30で割れば、標準報酬「日」額が出る。

・標準報酬月額が30万円のたけしさんが、病気のため14日連続で仕事を休んだとしよう。
標準報酬日額＝30万円÷30＝1万円
もらえる傷病手当金＝1万円　×　3分の2　×（14日ー3日（待機日））＝73333
たけしさんは73333円支給される。

手取り額ほどはもらえないとはいえ、まとまった金額がもらえるのはとてもありがたいことだ。

傷病手当金は賢い申請の仕方がある。
これはまたいつか書いてみたい。

④医療費控除できるかも！？

入院や手術となると、退院後も継続して通院することになる。
月々の支払いはたいしたことなくても、年間にすると結構な額になってたりする。地味に痛いよね。

そんなときに知っておきたい医療費控除。
医療費控除とは、「年間の医療費が一定額を超えるときは、所得控除を受けることができる。」制度だ。
所得税・住民税を減らすことができる。

この制度を利用するには確定申告をする必要がある。
なので、医療費の領収証はちゃんととっておこう。
平成29年以降は「医療費のお知らせ（医療費通知）」の添付でも可能だ。
会社員であれば、年に1回職場からもらっていないだろうか？
年間の受信記録が記載されている紙のこと。
科によっては記載がされていない場合もあるので、念のため領収書は取っておいた方がいい。

さて、「年間の医療費が一定額を超えるときは、所得控除を受けることができる。」
この「一定額」とは「10万円」か、「総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%」のどちらか少ない方の金額となる。

計算方法は
（かかった医療費）ー（受け取った保険金）ー１０万円（総所得金額が200万円未満の一は総所得金額の5%）
に一定の％をかけることになる。

簡易計算サービスがあるので、ここを利用してみよう。
医療費控除簡易計算

かかった医療費が30万円。
受け取った保険金が10万円。
所得金額が300万円。
の場合は、所得税・住民税から2万円還付または減税されるよ。

おわりに

急に入院となると慌ててしまうよね。
誰に連絡して、何を準備して、仕事はどうしよう、子どもの迎えは誰に頼もうって考えることがいっぱいになっちゃうよね。

そしておカネのことも、とっても大事。
知っていれば有効に利用できる。
前もって備えておくことができる。

私は帝王切開で3回入院している。
その上、ここ1年くらいで家族・親族の入院・手術が続いた。
幸い、完治してみんな元気だけどね。
みんな厄年だったのかな（笑）。

おかげで知識がついた。
ファイナンシャルプランナーとしての知識と、実際の入院の経験が合わさった形だ。実戦に勝るものはないね。
机上の知識と経験とじゃ、得られるものの深さが違う。
より深く理解できた。

みんなにも知って欲しいなと思って今回まとめてみた。
誰かの役にたてるといいな。

では、また。