住宅確保給付金を知ろう！コロナによる賃料減額要請で経済的にきつい大家からのお願い

新型コロナウイルスにより、日常生活が突然奪われました。

世界の感染者は100万人を超えており、経済的な影響も計り知れません。

愛知県でアパート経営をしている私も、賃借人からの賃料減額要請の対応に困っている一人です。

もちろん既に要請に応じて家賃を下げましたが、それでも支払えない人がいるのが実情であり、これ以上の滞納はアパート経営の存続に関わります。

そこでコロナ支援の一つである住宅確保給付金について多くの人に知ってもらいたく、制度の内容や条件についてまとめてみました。

住宅確保給付金は家賃が支払えなくて困っている人向けの給付金で、様々なコロナ支援がある中で家賃保証に特化した制度になっています。

家賃が支払えなくて困っている人はぜひ参考にしていただき、家賃滞納を解消してください。

住宅確保給付金って何？

住宅確保給付金は、生活困窮者自立支援制度の一つで、家賃が払えずに住居を失う可能性がある人が利用対象です。

以前は、住宅支援給付制度という名称でした。

原則3ヶ月分の家賃を保証してもらうことができ、一定の条件を満たすと最大9ヶ月まで延長してもらえます。

9ヶ月分の家賃を保証してもらえたら、かなり助かるのではないでしょうか。

支給額は生活保護の住宅扶助特別基準額が上限額となっており、各自治体によって異なります。

私が経営しているアパートがある愛知県を例にすると、支給額の上限は以下のとおりです。

単身者 36,000円
2人世帯 43,000円
3人〜5人世帯 46,600円

参照：住居確保給付金について - 愛知県

家賃の全額を給付してもらえるわけではなく、足りない人もいるかもしれませんね。

ただしこんなご時世ですから、家賃の一部だとしても支払うことで貸主に誠意が伝わります。

すぐに追い出されることはなくなると思いますので、ぜひ活用してみてください。

ちなみに私は、住宅ローン控除を利用して税金を抑えています。

では、住宅確保給付金を支給してもらうための条件について解説していきます。

審査に通るための条件は？コロナによる緩和あり

すぐにでも申請したいと思われた人も多いと思いますが、誰もが利用できるわけではありません。

本当に困った人だけが利用できる制度ですので、いくつか条件が設けられています。

住宅確保給付金を利用するための条件
・離職から2年以内、あるいは休業等により収入が減少し、離職等と同等程度の状況にあること
・月に4回、自立相談支援機関へ相談すること（面談または電話でも可）
・世帯の生計維持者であること
・貯金が100万円以下かつ「基準額×6」を超えないこと
・生活保護受給者でないこと

参考：厚生労働省

上記は、令和2年4月30日に条件が緩和された以降の内容となっています。

以前まであった65歳未満という年齢制限や、ハローワークへの求職申込の条件は廃止されました。

サラリーマンだけでなく、フリーランスの方でも利用できますので、コロナにより収入が減った人は申請してみましょう。

また失業保険を受け取っている人も、併用して支援を受けることができますので自立相談支援機構へ相談してみてください。

では、申請方法について紹介していきます。

申請から支給までの流れは？給付までは約4週間

申請から給付までは、おおよそ4週間程度かかります。

住宅確保給付金の申請方法は、以下のとおり。

1.生活困窮者自立相談支援機関へ相談・申請する
2.生活困窮者自立相談支援機関が都道府県・市・区に申請書を送付する
3.都道府県・市・区が審査をおこなう
4.審査に通過すると都道府県・市・区から賃貸人に給付金が支給される（代理納付）

給付金は賃借人を通さず、直接貸主の口座へ振り込まれる点に注意してください。

窓口に行く前に電話で相談しておくと、スムーズに申請手続きがおこなえます。

郵送で対応してもらえる場合もありますので、感染予防の観点からも、まずは電話で相談すると良いでしょう。

全国の相談窓口の連絡先を参考に、問い合わせてみてください。

必要書類については、各自治体のホームページでも確認できます。

自立相談支援機関に提出する必要書類を用意しておこう

申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

・申請書
・入居住宅に関する状況通知書（賃貸人が記入）
・運転免許証や個人番号カード、パスポート、健康保険証などの本人確認書類
・住民票の写し
・離職または休業していることが確認できる書類
・給与明細や通帳など、収入の減少が確認できる書類

※自治体によって必要書類の項目は多少異なりますので、公式ホームページまたは電話で問い合わせて確認してください。

必要書類が揃わないと審査をしてもらえず、給付金の入金が遅くなります。

まずは自立相談支援機関に相談しつつ、必要書類の準備も同時で進めていきましょう。

大家も鬼じゃない！一緒にコロナを乗り越えよう

大家さんは家賃がもらえて良いですね、と言われることもありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は私たちにもあります。

家賃が入らない時期が続けば、アパート経営を続けていくことも難しくなりそうです。

国からの支援を受けることができれば、お互いに助かりますよね。

住宅確保給付金の他にも、新型コロナウイルス感染症により収入が減少した人を救うための制度はまだまだあります。

例えば経済産業省は、ガス料金の支払い猶予を要請するなどの対策もおこなっています。

経済産業省は、「生活不安に対応するための緊急措置」（令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部）を踏まえ、電気事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。

調べるといろいろと出てきますので、使えるものは上手に活用し、この時期を乗り越えましょう。