#BPOを動かそう…というか、動け。【BPO内にテレビ各局と旧ジャニーズ事務所との関係について第三者調査委員会を設置するよう要望する緊急署名に賛同します】
このnoteの文末に署名の概要とお願いがあります。ぜひ最後までご高覧ください。
2016年1月18日以来、私が失望と不信を抱き続けているものはいくつもあるが、その代表が地上波テレビキー局をはじめとする大手メディア、そしてBPO（放送倫理・番組向上機構）だ。
地上波の生放送で所属する芸能プロダクションの社長の名を挙げ、国民的アイドルとしてその名を知られたタレントたちが頭を下げるという異様な事態。
それも後に番組スタッフが「小説」という形を借りて明かしたところによれば、その「公開謝罪」は本人たちの意思でも番組制作者の意図でもなく、事務所「ソウギョウケ」による強要であった可能性が高い。
仮にそれが事実なら、一芸能プロダクションとテレビ局の協働による公共の電波の私物化と、タレントに対する人権侵害が疑われる事案である。
少なくとも番組を放送したフジテレビ、フジテレビからの提供映像を無批判に流したNHKと他の民放各局、そして、放送倫理や人権問題の検証、放送局への勧告や見解や意見などの公表を責務とするBPOによる検証が成されて然るべきだろう。
しかし2016年当時から現在に至るまで、この出来事が適切に検証されたことは一度もない。
BPOには、当時既にこの生放送について「パワハラだ」「無理やり謝罪させた」などの抗議が1月だけで約2800件寄せられたという。それにも関わらず、同番組の内容がBPOが規定する「放送倫理違反」（捏造、虚偽、不適切編集などを対象とした限定的なもの）に当たらないこと、また「放送によって名誉、プライバシーなどの人権侵害を受けた」という本人たちからの申立てがないことなどの理由から審議すら行わなかったという経緯がある。
前述の通り、実際にはこの生放送は多くの視聴者が直感的に感じたように、優越的地位にある側による「パワハラ・人権侵害」であった可能性は高く、そもそもそのようなパワハラ構造下での「本人からの訴え」が極めて困難であることは、誰もが想像できる。
そう考えれば、そのようにハードルの高い「本人からの訴え」でのみ動くというBPOのルール自体が、本事案のように公共の電波を使った「ハラスメント」には対応しきれないものだと言わざるを得ない。言い換えればそれは、この出来事がBPOがそれまで想定してきた適用範囲内では捌けない、それほど前代未聞の出来事だったという何よりの証であろう。
だからこそ本来あの時問題にすべきは、そのような前代未聞の事態を成立させてしまうほどの事務所とメディアの癒着構造、そしてあのような暴力的な人権侵害を目の当たりにした視聴者への影響の大きさであるべきだった。
それにも関わらずそれを看過したことは、私にはBPOによる重大な過失だったと思える。
さて、2023年。
3月のBBC報道を契機として、旧ジャニーズ事務所創業者による児童性的虐待問題が社会問題化した。その社会的関心は高く、BPOにも視聴者からの多くの意見が寄せられた。
特にこの問題についての国連「ビジネスと人権の作業部会」の記者会見と、当該事務所の「外部の専門家による再発防止特別チーム」（以下、特別チーム）の調査結果の公表があった8月に寄せられた意見は全体で前月を508件上回り、総数の3分の1以上がこの問題に関するものだったという。
そして、特別チームの報告書によって事務所とメディアの癒着構造を背景とした「マスメディアの沈黙」が指摘されたこともあってか、それ以降は
・芸能事務所の再発防止特別チームが指摘した、“マスメディアの沈黙”について、当該事務所の所属タレントを起用して番組を制作するなど関係の深かったメディアは、“忖度”の有無などを検証し結果を公表してほしい。
・報道機関はＣＭ契約など他企業の動向を伝えるだけでなく、一当事者として経緯を検証し、明らかにしていく責務があるのではないか。
・芸能事務所創業者による性加害問題について、日本の報道機関はなぜ取材・調査しなかったのかなど、具体的に説明してほしい。海外の報道機関が調査できたのに国内の報道機関がなぜ真摯（しんし）に取り組まなかったのか疑問に思う。
のように、この問題の「当事者」としてのマスメディアの責任の追及、検証の必要性を問う意見が寄せられるようになった。
その後、各テレビ局による検証が実施されてからは、
・芸能事務所との関係についてテレビ局が「社内調査の結果」を伝えていたが、自身による調査では信ぴょう性に欠ける。調査は芸能事務所と同様、第三者に委ねるべきではないか。
・子どもへの性加害がなぜ数十年にもわたって放置され続けたのか、各局の検証番組は到底その構造的な問題を明らかにできるものではなかった。このままでは新たな人権侵害や虐待が起こったときに、各局が適切に報道できないのではないかと懸念する。視聴率や利益のために人権侵害を見て見ぬふりをする報道機関では意味がない。第三者機関による網羅的な調査によって二度と被害者が生まれないようにしてほしい。
・各局の検証番組は「男性への性加害について認識が薄かった」というが、何百人もの児童が芸能事務所やテレビ局の金儲けのために性加害を受ける環境に置かれてきたという重大性が正しく認識されているのか疑問だ。
と、テレビ局の「お手盛り」の検証では未だ不十分、第三者機関による検証を求める声が上がる。これには当然、第三者機関としてのBPOによる検証への期待も含まれていただろう。
そしてこのタイミングで改めて、
・人気男性アイドルグループの「公開謝罪」は所属事務所によるパワハラであった可能性はないのか。タレント本人の人権を軽視する事務所とテレビ局の姿勢が、性被害拡大の背景にもあるのではないか。また性加害問題を皆が「うわさ」と受け流したことが被害拡大の大きな要因になったことを考えれば、多くの人が違和感を持った「公開謝罪」問題を何の検証もなく終わらせるべきではないと思う。
という意見が再度寄せられたことは、あの2016年1月18日の「公開謝罪」が、この性的虐待問題における「マスメディアの沈黙」の背景である事務所とメディアの癒着構造の象徴であり、検証すべき端的な証拠として捉えられていることに他ならないだろう。
それでは、こうした「声」を受けたBPOはどのように動いたのか。
その答えの一つが、2023年12月4日にBPO理事長名義で発表された「芸能事務所における性加害問題について」という公式声明だ。
結論から言えば、起こっている事案に対する社会的関心の高さ、マスメディアを巡る社会問題としての重大性に比べて、この「声明」はあまりに軽くかつ曖昧である。
ここでBPOは多くの視聴者から不十分と指摘された各局の検証番組を第三者機関として詳細に検証することはせず、
各放送局は本問題について検証番組を放送し、あるいは番組審議会において議論を行っています。
放送局の自主・自律に寄与することがBPO設立の本来の目的であり、各放送局の動向に非常に注目しているところです。
と述べるに留めた。
また、多くの声が寄せられていた2016年1月18日の生放送については、改めて審議することはもちろん、同根の問題として触れることすらしないという選択をした。
このことは、長期間にわたる悪質な反社会的行為の隠蔽を可能にしてきた事務所とメディアの体質や支配構造、その一端が如実に表れていたあの異様な人権侵害生放送を「問題無し」として看過し、今なお看過し続けているBPO自身に、「精査と反省を通して使命を再認識しなければならない」（声明より）という自覚が皆無であることを如実に表している。
少なくとも、2016年時点で既に露わになっていた事務所による異様な人権侵害とメディアとの癒着構造を的確に指摘できていれば、この構造の瓦解が幾分かでも早まった可能性は捨てきれない。何より、あの時ならまだ創業者は生きていたのだ。 だからこそ、多くの訴えを受けておきながらそれを看過したBPOの責任は重い。
2024年。
ジャニーズ事務所という名前は消え、被害者への補償業務に専念すると発表されたはずの株式会社SMILE-UP.社にはまだ多くのタレントが在籍し、ファンクラブをはじめとした事業も組織上はSMILE-UP.グループの掌中にある。一方、マネジメントやエージェント業を行う予定の株式会社STARTO ENTERTAINMENT社との資本関係や権利譲渡の詳細などは未だ見えず、補償業務も道半ばという状況にもかかわらず、この問題は既に過去のこととして風化しつつあるようにさえ見える。
しかしもちろん実際は、問題の一因として名指しされている事務所とメディアの癒着構造に基づく「メディアの沈黙」という一点においてですら、（いみじくもBPOの「声明」が語るように）「未だ解決の道筋は見えず、むしろ緒についたところ」でしかない。
そしてここまで書いてきたように、これに関してBPOは「各放送局の動向に非常に注目」だけしていれば良いというような傍観者ではなく、これまで果たせなかった責任を今こそ果たすべき立場にある。
例えばBPOが早急にすべきこと、そしてBPOだからこそできることの一つは、第三者調査委員会をBPO内に設置してNHK及びキー局5社を横断的に調査すること、それを基に各局に対する個別の提言を行うこと、そしてそれらを報告書としてまとめて公表することだろう。もちろん、その際にはこの問題を巡るBPO自身の審議経過の調査もなされるべきだ。
そう。BPOもまた、紛れもなくこの問題の「当事者」なのだから。
フォロワーの皆さまへ
いつもありがとうございます。このnoteに書いた理由で、私は以下の署名活動に賛同しています。
詳しくはぜひ上記リンク先にアクセスしていただきたいのですが、発信者の方々が記されている言葉を、少し長くなりますが以下に引用しておきます。
よろしければご賛同とシェアへのご協力をいただけるととても嬉しいです。
どうぞよろしくお願いします。
【概要】
2023年10月17日をもって、ジャニーズ事務所（以下、同事務所）は「株式会社SMILE-UP.」 https://www.smile-up.inc/ と、「株式会社STARTO ENTERTAINMENT」https://starto.jp/?ima=3959 に分割されました。
同事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による長年かつ多数に及ぶ子どもへの性暴力は、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（以下、特別チーム）により、同事務所による組織ぐるみの隠ぺいとともに調査報告され、その記者会見の模様が各テレビ局でも放送されたことによって、広く世間に知れ渡りました。
（特別チームによる報告書）https://x.gd/VCym5
報告書で「マスメディアの沈黙」が問題にされたこともあり、BPO構成員であるところのNHK及びキー局5社（日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）が、それぞれ自社検証番組を放送しましたが、いずれの番組も自社（もしくはその強い影響下にあるチーム）による検証報告であり、テレビ局が検証する側に関わらないというような純粋な第三者調査ではありませんでした。
そのため、いずれの番組も検証をしたという言い訳をすることで、それ以上の追及を避けるための、いわば“アリバイ作り”に過ぎなかったとの意見が世間・視聴者には蔓延しています。
全体の中ではNHKが一歩抜きんでた放送を続けている印象がありますが、各社独自の事情、たとえば自局職員・社員が同事務所に出向・転籍していることや、同事務所と関わりの深い人物がテレビ局の要職に就いていること、同事務所から過剰接待を受けた具体的内容（贈与された物品や、社会通念を超えた飲食・サービス等を含む）、同事務所のタレント（退所・解散グループ等を含む）をメインに据えた過去・現番組が放送されるに至った詳しい経緯、退所タレントに対する退所後の扱い、自社イベントや事業と同事務所との関わり、いわゆる「ジャニ担」と呼ばれている社員の存在等については、各局ともまったく触れていないか、説明が不十分でした。
上記の原因としては、自社（もしくはその影響下にあるチーム）による検証報告であったことが主因として考えられ、放送倫理上の大きな問題があると思われるにもかかわらず、なんらその解決に結び付かず、各局とも状況はいまだ大きく変わっていないと言わざるを得ません。
そこで、調査する側にテレビ局職員・社員が関わらず、調査に影響を与えない、日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf に沿った（あるいは準じた）第三者調査委員会をBPO内に設置し、NHK及びキー局5社を横断的に調査し、各局に対する個別の提言をそれぞれ報告書としてまとめるよう求めたいと考え、広く署名を募るものです。
そうすることで、加速する一方の“テレビ離れ”の大きな要因と考えられる視聴者からの信用・信頼を少しでも回復してもらいたいと願っています。