「自衛権」ではなく殺りくと強奪の「権利」である 朝鮮中央通信社論評
【平壌７月２０日発朝鮮中央通信】中東地域で戦乱が絶えず拡大する中、先日、イスラエル当局はヨルダン川西岸の１２．７平方キロに及ぶパレスチナ領土を没収すると公表した。
これについてある入植地監視団体は、３０年来の最大規模の土地没収であるとし、今年だけでもヨルダン川西岸の約２３．７平方キロの土地がイスラエルの「国家土地」に宣布されたと指摘した。
続けて、イスラエルはヨルダン川西岸の中心へと入植地を拡大し、不法に建設された複数の入植地を合法化することを含む膨大な計画を承認したばかりでなく、もう一歩進んでガザ地区で紛争が終息するとしてもこの地区とエジプトとの境界地域は自分らの統制下にあるべきだという強盗さながらの主張を張った。
それこそ、国際社会の面前で露骨に強行される領土強奪であり、併呑（へいどん）である。
すでに、パレスチナ大統領はガザ地区に対するイスラエルの攻撃行為がこの地域をパレスチナ領土から分離させ、占領しようとする試みであると暴露、糾弾したことがある。
しかし、この正当な主張は米国と西側の一方的で偏見的な庇護（ひご）・助長によって徹底的に無視され、イスラエルのあらゆる反人倫的蛮行は「正当防衛」として描写された。
シオニストの無差別な攻撃によってほぼ４万人にのぼる民間人が殺害され、数多くの人々が住み慣れた故郷を後にしてあちこちさ迷っている現実は、イスラエルの標榜（ひょうぼう）する「自衛権」がほかならぬ殺りくと強奪の「権利」であることを示している。
このような血なまぐさい殺りくの場でまたもや領土強奪を公然と働くことによって結局、イスラエルとその最大後援者である米国がいわゆる「自衛権」行使と「防御」にかこつけてガザ地区で強行した人間屠殺（とさつ）と破壊行為がパレスチナ領土から主人を追い出し、領土を占領するための民族抹殺、強制撤去であることが解釈の余地もなく証明された。
事実上、終始血なまぐさい侵略と殺りくの方法でパレスチナをはじめとするアラブ諸国の領土を併呑して領土を拡張し、合法的なパレスチナ国家の創設を悪辣（あくらつ）に阻んできた占領者、地域安定のかく乱者であるイスラエルにはいわゆる「自衛権」という言葉自体が成立しない。
民族の自決権に関する国連憲章と国際法についてよく言い立てる米国と西側がシオニストの最も悪辣な領土強奪行為に対して引き続き黙認しているのは二重基準の極みであり、現代世界の悲劇である。
拳が弱ければその拳で血の涙を拭うしかない弱肉強食の現実は、わが国家存立の根源であり、限りない発展の根本保証である不敗の自衛力を全面的に打ち固めることを求めている。－－－
www.kcna.kp (チュチェ113.7.20.)
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