朝鮮中央通信

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金正恩国務委員長がイラン第１副大統領に弔電

【平壌５月２１日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である金正恩同志が、イラン・イスラム共和国のモハンマド・モフベル第１副大統領に２０日、弔電を送った。 弔電は、イラン・イスラム共和国大統領のイブラヒム・ライシ閣下が思いがけない事故で逝去したという衝撃的な報に接し、朝鮮民主主義人民共和国政府と人民、そして国務委員長自身の名で第１副大統領と第１副大統領を通じてイラン政府と人民、遺族に深甚なる哀悼の意を表した。 また、イブラヒム・ライシ大統領閣下の逝去は兄弟のイラ

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    • 朝鮮外務省代弁人が談話発表

      【平壌５月２０日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは２０日、次のような談話を発表した。 最近、米国家核安全保障局は、現米行政府執権以来、３回目となる臨界前核実験を行ったと発表した。 米国の臨界前核実験は、極度に悪化している全地球的安保環境をさらに不安定にし、主要核大国間の戦略的バランスに深刻な否定的影響を及ぼす危険極まりない行為である。 これで米国は、絶対的な核優位で他国を軍事的に制圧するのが自国の戦略的目標であり、核兵器に対する依存を低めて戦

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      • 「労働新聞」 力が弱ければ帝国主義者のいけにえになる

        【平壌５月１９日発朝鮮中央通信】１９日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、力の棍棒をやたらに振り回す帝国主義者の奴隷にならないためには何よりも軍事的力、国防力が強くなければならないと強調した。 同紙は、国防力が弱ければ言いたいことも言えず、他人の機嫌をうかがうようになり、しまいには帝国主義者の翻弄物、いけにえになるということは歴史が残した苦い教訓であるとし、次のように指摘した。 力には力で、対決には対決で応える時、人民を守り、国家の尊厳を守り抜くことができる。 自分を守

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        • 外務省米国担当局長が談話

          【平壌５月１８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は１８日、次のような談話を発表した。 最近、米国務省が自分らの「対テロ努力」に協力しないという理由で朝鮮民主主義人民共和国を「対テロ非協力国」と指定した。 反米・自主的な国家を対象に毎年繰り広げるこのような習慣的な動作にいちいち論じる必要を感じないが、米国が現朝米対決状況を全く意識できず、現実感覚が欠如したなんらかの「協力」をうんぬんすることに対しては明白にしておく必要がある。

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          金正恩総書記が重要国防工業企業所の生産活動を指導

          【平壌５月１８日発朝鮮中央通信】国防工業分野で画期的な結果が達成され、国の防衛力強化で注目に値する変化が連続的に起きている重大な時期に、朝鮮労働党中央軍事委員会が特別に重視して示達した国防生産課題の遂行においても大きな成果が収められている。 朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が５月１７日、重要武装装備の生産で高揚を起こしている国防工業企業所を訪れ、生産活動を確かめた。 金正恩総書記は、この国防工業企業所が国の核戦争抑止力を向上させる

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          朝鮮ミサイル総局が新たな誘導技術を導入した戦術弾道ミサイルの試射を行う

          【平壌５月１８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局は５月１７日、朝鮮東海上で新たな自治誘導航法システムを導入した戦術弾道ミサイルの試射を行った。 朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が、兵器実験を参観した。 当該の実験を通じて、自治誘導航法システムの正確性と信頼性が検証された。 試射は、兵器システムの技術高度化を目指す朝鮮民主主義人民共和国ミサイル総局と管下国防科学研究所の定期的な活動の一環である。 金正恩総書記は

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          われわれの判別基準は言葉ではなく行動である　朝鮮中央通信社論評

          【平壌５月１７日発朝鮮中央通信】「平和の使徒」と自称する米国の為政者らが、口癖のように並べ立てる言葉がある。 「米国は朝鮮に対していささかの敵対的意図もない」 しかし、相手の主権と体制に対する尊重がなく、真の発展権と平和に対する保証を欠く「いささかの敵対的意図もない」という一言で世人の目を覆うには、米国の行為があまりにも破廉恥であると言うべきであろう。 先日、英紙「デーリー・メール」は米空軍がわが共和国の核施設と各種の軍事施設、ミサイル・システムを破壊、または無力化する

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          金與正党副部長が談話発表

          【平壌５月１７日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長は１７日、次のような談話を発表した。 既報の通り最近、わが国防工業部門は新たな技術的変身を繰り返して急速な発展を続けている。 これについてはあえて別の説明を付け加えないが、敵対勢力がわれわれが生産する兵器システムが「対ロシア輸出用」であるという浮説で世論を惑わしていることについては一言指摘しようと思う。 われわれがすでに数回にわたって表明した通り、間違った見解と虚構でつづられた「朝露兵器取引説」は、いかな

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          地域の平和と安定に対する挑戦的行為は許されない

          【平壌５月１７日発朝鮮中央通信】１７日に発表された軍事論評員の文「地域の平和と安定に対する挑戦的行為は許されない」の全文は、次の通り。 １６日、米軍部がハワイに配備されたＦ２２ステルス戦闘機を朝鮮半島に送り込んで韓国と初めて「模擬空中戦」というものを繰り広げた。 米空軍のＦ２２ステルス戦闘機２機と大韓民国空軍のＦ３５Ａステルス戦闘機２機が動員されて攻撃と防御の役割を代わる代わるに果たして行われた今回の訓練を巡って、敵の言論はわれわれに対する強力な「抑止能力」を誇示したと言

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          申紅哲ロシア駐在朝鮮大使が談話発表

          【平壌５月１６日発朝鮮中央通信】ロシア連邦駐在朝鮮民主主義人民共和国の申紅哲大使が１６日に発表した談話「反人倫的な極悪非道のテロ行為は必ず計算される」の全文は、次の通り。 最近、ロシアの西部国境地域であるベルゴロド州でウクライナ軍のミサイル攻撃と砲撃によって多くの民間人被害が発生し、国際社会を驚愕させている。 報道によると１２日、ウクライナ軍が戦術ミサイル総合体トツカＵとロケット砲を動員してベルゴロド州にある住宅を攻撃した結果、１０階建てのアパートが崩壊して平和的住民１５

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          朝鮮外務省の朴明浩中国担当次官が談話発表

          【平壌５月１６日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の朴明浩中国担当次官が１６日に発表した談話「『請託』と『哀願』で一貫した大韓民国の外交が得るものは恥と破滅だけだ」の全文は、次の通り。 数日前、大韓民国外交部長官の趙兌烈が中国を訪問した。 骨髄にまで徹している対米・対日事大屈従と反国民的な悪政が招いた内憂外患の激甚な危機に陥って苦しむ大韓民国の外交首長が急に外国訪問に出た理由については、あえて説明する必要がないと思う。 茫々たる大海をあてもなく漂流する大韓民国

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          朝鮮外務省対外政策室長が談話発表

          【平壌５月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の対外政策室長が１２日に発表した談話の全文は、次の通り。 最近、米国の同盟国が国連「制裁」違反行為を監視するという美名の下、アジア太平洋地域に対する軍事的介入を露骨にすることによって地域情勢の不安定を一層引き起こしている。 先日、英国が国連安保理の対朝鮮「制裁決議」の履行をうんぬんしながら海軍武力を朝鮮半島周辺水域に送り込んで大韓民国と海上作戦訓練を繰り広げたことに続いて、カナダが日本の軍事基地に海上哨戒機を展開

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          金正恩総書記が重要国防工業企業所を現地指導

          【平壌５月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党総書記で朝鮮民主主義人民共和国国務委員長である敬愛する金正恩同志が５月１１、１２の両日、第２経済委員会傘下の複数の重要国防工業企業所を現地指導して、朝鮮労働党の軍需工業政策の実行状況を確認した。 朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長である党中央委員会の朴正天書記、朝鮮労働党中央委員会の趙春龍書記、朝鮮民主主義人民共和国の強純男国防相と国防科学院のキム・ヨンファン院長、党中央委員会の弘永七、金與正の両副部長が同行した。 敬愛する金正恩総

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          朝鮮外務省代弁人が談話発表

          【平壌５月１２日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは１２日、次のような談話を発表した。 １０日、国連総会第１０回緊急特別会議では、先日、米国がパレスチナの国連加盟を阻んだことに対して強い懸念を示し、パレスチナに国連正加盟国とほとんど同等な資格と権利を付与することに関する決議が加盟諸国の圧倒的支持によって採択された。 朝鮮民主主義人民共和国は、米国の強権と専横によってパレスチナ人の合法的な民族的権利が無残に蹂躙(じゅうりん)されている現況で上記の決

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          「治安維持法」を通じて見た日帝の反人倫的罪悪

          20世紀初、強盗さながらの方法で朝鮮を占領した日本帝国主義は各種のファッショ悪法を大々的につくり上げて公布し、数多くの愛国者と無辜の人民を野蛮に虐殺した。 「治安維持法」もその中の一つである。 元来、「治安維持法」は日帝が自国内で左翼運動勢力を抑圧する目的で1925年4月に制定、公布したものである。 しかし、日帝は朝鮮人民の反日運動を弾圧するために同年5月から朝鮮でもこれを実施するようにした。 日帝は「国体を変革したり私有財産制度を否認」する各種の行為、植民地ファッシ

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          「労働新聞」 不屈の反帝闘争に真の平和と安全がある

          【平壌５月１２日発朝鮮中央通信】１２日付の「労働新聞」は署名入りの記事で、新冷戦体制が確固と固まり、対立する陣営間の関係が悪化一路をたどっている現実は世界の全ての国の人民に平和守護が相変わらず人類の生存に関連する最優先課題であるということを時々刻々痛感するようにしていると指摘した。 同紙は、次のように指摘した。 今年に入って国際社会が目撃した事実がある。 国連安保理常任理事国である米国が数回にわたって拒否権をむやみに行使してパレスチナのガザ地区での停戦実現を阻んだ横暴非

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