「治安維持法」を通じて見た日帝の反人倫的罪悪
20世紀初、強盗さながらの方法で朝鮮を占領した日本帝国主義は各種のファッショ悪法を大々的につくり上げて公布し、数多くの愛国者と無辜の人民を野蛮に虐殺した。
「治安維持法」もその中の一つである。
元来、「治安維持法」は日帝が自国内で左翼運動勢力を抑圧する目的で1925年4月に制定、公布したものである。
しかし、日帝は朝鮮人民の反日運動を弾圧するために同年5月から朝鮮でもこれを実施するようにした。
日帝は「国体を変革したり私有財産制度を否認」する各種の行為、植民地ファッショ統治体制に反対する全ての活動を「違法」と決め付けて刑罰を加えるよう規定した「治安維持法」を前面に押し出し、無辜の人たちをやたらに殺害した。
日帝が縮小して発表した資料によっても、1922年の検挙件数が13万8539件であったが「治安維持法」がつくり上げられた1925年には19万1203件、1926年には26万1558件に急激に増えた。1929年まで検挙された朝鮮人は数百万に達した。
日本軍警は1926年、「朝鮮独立万歳！」を叫びながら行進する平和的な示威群衆を無差別に弾圧し、1929年には普天地方の村に襲い掛かって「許可なしに土地を開墾した」と騒ぎ立てながら人家を焼き払い、多くの火田民を虐殺した。
このように、日帝は極悪な犯罪を犯したにも飽き足らず、自分らの植民地統治実施にもっと有利に同法を数回にわたって改正した。
1928年には「新治安維持法」に、1941年の太平洋戦争を控えては「改正治安維持法」に再び改悪してその適用範囲を無制限に拡大した。
また、「治安維持法」に基づいて「思想犯保護観察令」「思想犯予防拘禁令」のような悪法をつくり出し、朝鮮人民の反日闘争はもとより進歩的思想運動と神社参拝、宮城遥拝を拒否することまで無慈悲に弾圧した。
最も野蛮、かつファッショ的な悪法をつくり出して国の独立のための朝鮮人民の闘争を容赦なく弾圧し、朝鮮民族を抹殺するために狂奔した日帝の悪辣な反人倫的罪悪はいくら世代が代わっても絶対に許すことができず、日本はその責任から免れない。
キム・スジン
ネナラ(2024-05-12)
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