持続化給付金を申請しようと思うが心配なこと

おはようございます、フリーランスフォトグラファーのまちゃるです。

新年度・新学期が始まりましたが新型コロナウイルスで大変な状況です。

例年であれば入学式関係の撮影やインタビュー・ホームページ制作のための撮影案件が入ってくる時期なのですが、式の中止や移動の自粛のためさっぱりな状況です。

加えて月に何度か企画している写真教室の方も、レンタルスペースが借りづらいことや参加者の安全確保の面から開催が難しく、何とかオンライン化できないか準備を進めているところです。

そんな中、なかなか発表されなかった政府の中小企業・個人事業主への給付案が少しずつ明らかになってきました。

その中でも僕は、最大で中小企業200万円、個人事業主100万円が給付される予定という「持続化給付金」の申請を考え始めています。

＊この記事は4月8日の状況までを踏まえたものです。今後、制度や申請の仕組みが変わっていくと思われるのでご注意のうえお読みください。

自分の現状

まず自分の現状ですが、少し前まで「今年1月～3月の売り上げと前年度までの売り上げを比較する」という情報があったので、概算で今年の売り上げを出してみました。

すると前年比で1月が微減、2月が微増、そして3月が大幅減という状況でした。前年までの売り上げも見てみましたが、だいたい傾向としては同じような感じでしょうか。

僕の仕事内容で言えば、この時期はインタビューや取材といった企業案件は少なめで、1月が成人式関係の撮影、3月は卒業式関係の撮影が多くなります。これに加えて月に何度か写真教室を開催していました。

今年は1月は順調に例年通りの撮影件数でした。2月に微増となったのは昨年末に駆け込みの企業案件がいくつかあり、その報酬が入ったものです（企業案件は2か月程度、報酬の支払いが遅れます）

問題なのは3月で、提携している撮影サービスの撮影がいくつかあったものの個人での依頼と写真教室がことごとくキャンセルとなり、もともと企業案件が少ない時期と言うこともあって売り上げの大幅減となってしまいました。

おそらく当分の間、企業案件や写真教室の開催は見込めない状況が続くと予想されるので、4月以降のめどはほとんど立っていません。

持続化給付金の概要

そこで現在準備が進められている「持続化給付金」の申請を検討していたりします。

持続化給付金とは簡単に言うと

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する。

というものだそうです。

4月8日現在、補正予算案が閣議決定されていて、早い段階で国会で承認がされる見込みだと言われています。

今のところ給付額は次のような式で計算されます。

給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）

具体的に言うと、前年の売り上げが600万、3月の売り上げが前年は50万だったのに今年が10万しか売り上げが無かったとすると・・・

前年の総売上600万から、3月の売り上げ10万×12か月＝120万を引いて480万円が給付額となります。
→ただ、個人事業主は上限額100万円まで

なるべく早く手元に届くように、政府は民間団体（商工会など）に委託したり、電子申請を使用してもらうなどの検討をしているとのことです。

今後、制度設計の変更や申請方法の告知もありますので詳細はホームページなどを確認してみてください。
→説明したニュースサイト

心配な点①～そもそもこの額で足りるのか？～

この給付金は個人事業主100万円・中小企業200万円と今出されている経済対策の中でも割と大きな額となっています。

ただ、この経済的な低迷がいつまで続くか分からない状況ではなかなか厳しい額とも言えます（1か月あたりだと8万とか16万くらいなので）

政府は他の融資制度や補助金も組み合わせて利用してもらうことを想定しているようですが、いつまでこの状況が続くか分からない中で返済が発生する融資制度や補助金はなかなか使いにくいのではないでしょうか？

経済状況や申請の状況を見て、必要であれば複数回受け取れる可能性がある制度設計も必要かもしれません。

心配な点②～申請方法・申請条件など～

報道もされているとおり、すでに廃業を決めてしまった中小企業・個人事業主も出てきています。
これ以上の廃業を出さないためにもスピーディーさが求められます。

申請方法や条件は現在、検討がされていると思いますが、給付金が受け取れるのが遅れて、助かる企業や事業主が出てしまうと本末転倒です。
電子申請を導入したり、審査を簡単にする仕組みにしておくなど、申請しやすい制度設計にしてもらいたいと思います。

心配な点③～開業して間もない場合はどうするのか～

これからの制度設計で変わってくる可能性がありますが、今聞いているところでは給付金の申請条件が「前年度売り上げとの比較」となっています。

これは「売り上げの比較ができない開業間もない場合はどうするのか」という問題点も出てきます。

現に、開業したばかりで売り上げが出ず、既に廃業を考えている業者の話も聞きます。せっかく開業してこれからという人がすぐに廃業しないで済むような仕組みになってほしいものです。

いくつか心配な点を見てきました。これから具体的な制度設計や申請についての案内が出てくるので、ぜひ使いやすい制度になってほしいと思います。

コロナウイルスの収束と経済状況の回復が見通せない中で、資金を借りても返せる見込みが立てづらい方も多いでしょう。融資制度や補助金という返す形の支援制度を利用しにくい中、今回給付金という制度が出来つつあることは、とても助かります。

どうせなら中小企業や個人事業主の役に立ち、経済を良くするものであってほしいです。

おそらく早いうちに制度の全容が明らかになるはずなので、しっかりとチェックしていきたいと思います。