国連プロジェクト計画のたて方：東ティモールでのWHOコンサルタントからの教訓

はじめに

2016年の春、私はWHOの東南アジア局本部からコンサルタントとしての依頼を受け、東ティモールの保健省における重要なプロジェクトに参加する機会を得ました。このプロジェクトは、東ティモールが直面していた栄養改善と保健省のキャパシティ・ビルディングを推進する計画であり、私はその一環として計画策定に関わりました。この記事の内容は、開発関係者、将来のUNなどで専門家を目指す学生など、幅広い読者の皆様に向けて、私の経験を共有したいと思います。以下では、国連が策定するプロジェクト計画において特に重要なポイントに焦点を当てて説明します。

第1要点: 被援助国の歴史を理解する

東ティモールは、一般の人々にはあまり知られていない国です。正式には「東ティモール民主共和国」と呼ばれ、ポルトガルとインドネシアの植民地支配を経験してきました。地理的には、インドネシアの南東端に位置し、オーストラリアのダーウィンから約300キロの距離にあります。東ティモールは、1970年代から続いた紛争の後、2002年に独立を宣言しました。2016年の時点で、国土面積が四国とほぼ同じくらいで、約100万人の国民が住んでおり、そのうち約20万人が首都ディリに集中しています。

私は2006年の暴動の報道を通じてこの国の存在を日本のニュースで初めて知りました。この暴動は政治的な対立など、いくつかの根本的な原因によって引き起こされました。それから10年後の2016年、現地に赴きましたが、その数日間でこの国が長い植民地支配の傷から立ち直っていないことを実感しました。また、地理的な位置から、オーストラリア政府やNGOによる援助が非常に重要であることも理解しました。この国に関する情報は、実際に足を運ばないと得られないものが多いことも分かりました。

第2要点: ミッションを理解し目標達成のためのニーズを知る

UNの専門家としての仕事を受ける際、まずミッションについての理解が必要です。これは付託条項（TOR）を通じてミッションの内容を知ることができます。通常、TORにはプロジェクトの目的とその達成に向けた具体的な活動が詳細に記載されています。私が担当した仕事のTORは、東ティモール保健省が2017年から2年かけて実施する公衆栄養改善プロジェクトの予算に基づく計画策定するというものでした。着任後、現地のWHOスタッフから仕事の詳細な説明を受けました。

第3要点: 資金提供者と援助の目的を理解する

この計画は、私が現地で初めて知ったのですが、実際には日本政府（大使館）の要請に基づいて実施されていました。そのため、キャパシティ・ビルディングが焦点とされたのは納得のいく選択でした。人材育成が国の発展に不可欠な持続可能な援助の要素であることが明確でした。日本で受け取ったTORでは、2週間という東ティモールでの短期の滞在期間でプロジェクト計画のドラフトを策定し、出国前にWHO本部と現地事務所に提出することが求められました。

第4要点: 現地調査データの入手

着任後、現地のWHO事務所のスタッフからプロジェクトの概要について説明を受けました。また、政府や国連が実施した国レベルで行った調査資料を受け取りました。これらの資料には有用な情報とそうでない情報が含まれていました。

その後、WHO本部との連絡のやり取りを通じて、世界銀行による報告書が存在することが判明しました。しかし、現地の担当者から入手した資料の中にはそれがなかったことに気づきました。そこで本部からこの報告書を入手することになりました。この報告書を手に入れたことで、東ティモールの抱える問題について信頼性の高いデータが利用可能となり、私の仕事が大きく前進しました。世界銀行の報告書は、持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てた内容でした。これにより、東ティモールの抱える問題がより鮮明に浮かび上がり、持続可能な開発に向けた戦略を立案する上で非常に有益な情報源となりました。

被援助国のニーズを正確に把握するには、現地での調査と情報収集が不可欠です。しかし、この場合、WHO本部から提供される資料が現地事務所には届かないことがあります。今回の経験から、専門家は情報共有の不足に直面し、必要な情報を入手するために最善の努力が必要であることを再確認しました。

第5要点: SDGsの戦略を知る

現在進行中のSDGsは17の目標から成り立っており、広範な分野をカバーしています。私のミッションでは、栄養分野だけでなく関連分野も考慮する必要がありました。これは、栄養専門的なアプローチ（nutrition specific）と栄養に敏感なアプローチ（nutrition sensitive）の両方が効果的であることを認識していたからです。計画策定においては、多くの科学的根拠となる論文を熟読しました。エビデンスはプロジェクトをステークホルダーに提案する際に不可欠であり、説得力がなければ受け入れられないことを理解していました。

活動計画においては、完全母乳育児を促進する取り組みも含まれました。東ティモール政府はWHOやUNICEFと協力して完全母乳育児を推進しており、またSDGsの戦略にも組み込まれていました。そのため、現地NGOとのインタビューを通じて、この取り組みを計画に組み入れました。

第6要点: SDGsと予算配分に焦点を当てた計画策定

国連の活動は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に積極的に貢献しなければなりません。そのため、コンサルタントが提案する計画は、短期的な活動であっても、明確にSDGsへの貢献を示す必要があります。私は政府や国連の調査資料を分析し、東ティモールの現状を理解し、ニーズを特定しました。

プロジェクト計画を策定する際、数多くの活動が候補として挙がりましたが、予算の制約も考慮しなければなりませんでした。この予算の調整が、計画策定において重要な課題の一つでした。予算の制約を克服しながら、SDGsに大きな影響を与える可能性を秘めた活動を優先的に採用することにしました。国連のコンサルタントとして、SDGsへの貢献を最大化するために、賢明な予算配分が不可欠であることを強く意識しました。

第7要点: ステークホルダーとのコミュニケーションの重要性

国際援助機関が複数関与する国でのプロジェクト計画策定において、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションは不可欠です。なぜなら、彼らはプロジェクトに直接関わる当事者だからです。私のプロジェクト提案では、帰国前にステークホルダーとのミーティングを開催し、プレゼンテーションを通じて合意を得ました。帰国後も、ステークホルダー会議で寄せられた質問に詳細に回答し、プロジェクトの影響について説明を加えるなど、調整作業を継続し、WHO本部に提案書のドラフトを提出しました。

ステークホルダーからコンセンサスを得る目的は、活動の重複を避けるためです。同じ問題に対して異なるアプローチがある場合、それを統合することで、より効果的に問題を解決できる可能性が高まります。

第8要点: 他の援助機関との連携を模索

一般的に政治・経済が安定していな東ティモールのような国では、多くの国際援助機関が活動しており、似たり寄ったりの活動が行われています。そのため国連は、活動の重複を避けるために調整を推奨しています。現地での調整作業は、専門家が自ら行う必要があります。そのためには、東ティモールの保健省、農業省、通商省、EU、ユニセフ、国際NGOなどの組織のトップと直接対話し、他の組織との連携を確認する必要がありました。面談を通じて各機関の活、状況を把握し、WHOが参加すべき方向を見つけました。

また、TORの仕事を進める上で現地のWHO事務所との協力が不可欠でした。効果的に仕事に集中するために、アポイントメントや移動手段の調整を現地スタッフに委任することが重要でした。これにより、ステークホルダーとの面談の準備に専念することができました。

第9要点: 専門性のポジションを確立

私が現地に到着した際、東ティモールではすでに多くの国際援助機関が活動しており、その一部は成果を上げていました。この状況から、後から参加したWHOは、既存の活動とは異なる専門分野での成果を上げる必要性を感じました。WHOとしては、特定の専門性を確立することが重要でしたが、WHOのミッションは技術移転を通じて貢献することであるため、その方向性を考慮する必要がありました。

他の援助機関が展開する多岐にわたるプロジェクトと成果を観察すると、彼らはさまざまな分野で成功を収めていました。このため、WHOのコンサルタントとして、新たな専門分野に進出する際、他の機関とは異なるアプローチを模索しました。そこで、WHOが得意とする専門知識を活かし、特に保健分野における東ティモールのニーズに焦点を当てることにしました。

この専門性を確立する過程で、現地の保健省や他の関連機関と協力し、持続可能なプロジェクトの計画策定を行いました。また、技術移転の一環として、保健省職員に専門知識を共有し、彼らのスキル向上に貢献する取り組みができるような活動計画を組み込みました。このようなアプローチを通じて、WHOは東ティモールの保健分野で専門的な存在として認識され、しかも持続的な貢献を実現できるようにプロジェクト提案を策定しました。

まとめ

この記事では、国連のプロジェクト計画の策定において特に重要な要点を共有しました。ただし、プロジェクトの性質や予算に応じて要点は異なるかもしれませんが、これらはフレームワークとして押さえておくべき重要なポイントであると考えています。国連コンサルタントとしての活動は、現地の状況を理解し、持続可能な発展に貢献するための努力と協力が不可欠です。どの国でのミッションでも、これらの要点を参考にすることで、より効果的なプロジェクト計画の策定が可能となることを願っています。