【10団体限定】東京都感染拡大防止協力金専門家事前確認報酬もあげちゃうキャンペーン

2020年5月7日に、東京都感染拡大防止協力金の対象にNPO団体や一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合などを追加することが発表されました。

協力金の申請に当たっては、事前に中小企業診断士などの専門家が書類確認をすることで、行政の確認作業を軽減すると同時に、申請団体への協力金の支給までの期間短縮に寄与することができます。申請時に専門家の事前確認は必須ではありませんが、推奨されています。

事前確認を行った専門家には、東京都から８０００円が支払われることになっており、私たち中小企業診断士の有志グループでは、事前確認を依頼いただいたNPO団体などに対して、その報酬８０００円を寄付するという企画を行います。

お申込みは締め切りました。

東京都感染拡大防止協力金は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の営業自粛要請に応じて、休業したり営業時間を短縮した施設に対して、協力金を東京都が支給するというものです。1施設50万円、2つ以上の施設で協力した場合は100万円が支給されます。4月22日から申請が開始されましたが、当初、NPO法人は対象ではありませんでした。

「同じ業態で事業を行っていても、法人格の違いにより支給されないのはおかしい、NPO法人にも支給をして欲しい」と多くのNPO関係者が声を挙げ、署名を集め、党派を超えて都議からも働きかけを行っていただき、大型連休明けにようやくNPO法人も対象にしていただくことができました。

私も、一般社団法人東京都中小企業診断士協会の森川専務理事や、小山有彦都議を通じて、なるべく早く、また特定の制限をなるべく設けずに、NPO法人なども申請ができるようにお願いをしておりました。

今回、無事にNPO法人なども対象になったのですが、まず、制度の周知がされていないこと、そして、自団体が協力金支給の対象に該当するのかがわかりにくいこと、さらに誰に相談して良いのかわからないという課題があります。

対象施設については、こちらに一覧が示されています。

対象施設例）バー・スナック・漫画喫茶・カラオケボックス・ライブハウス・日本語学校・各種学校・学習塾・音楽教室・体操教室・そろばん塾・囲碁将棋教室・体育館・柔剣道場・劇場・映画館・集会場・展示場・貸会議室・文化会館・多目的ホール・博物館・美術館・図書館・ホテル旅館の集会場部分・記念館・動植物園・ペットショップ・古本屋・おもちゃ屋・写真屋など。※飲食店は営業時間を短縮、全日休業して、夜20時から翌朝5時までの夜時間帯の営業を自粛した店舗が対象になります。※理美容院は、別途「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」があります。※休業などの対象期間は4月16日～5月6日とされています。5月7日移行の休業協力についても追加措置が検討されています。

申請時には事前に青色申告会・公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士の専門家に書類の確認をすることが推奨されていますので、これらの専門家に相談するのが良いでしょう。専門家が事前確認をすることで、都庁での書類確認作業の負荷が軽減され、結果的に協力金が支給されるまでの期間も短縮されることになります。

しかしながら、専門家の事前確認を経て申請される割合は、半分ほどと聞いています。NPO法人も対象にしていただきたいとお願いをしてきたこともあり、なるべく多くのNPO法人には、専門家による事前確認を行ってから申請をしていただきたいと思っています。とは言え、自分も逆の立場であれば、誰に頼めば良いのか悩むところです。

そのため、今回、中小企業診断士の有志グループで、NPO法人などに対して、東京都感染防止協力金の申請にかかる、事前確認を行うとともに、東京都から専門家に確認業務の報酬として支払われる８０００円を寄付するキャンペーンを行います。

申請期間が6月15日までと、後ひと月ほどで期間も短く、ボランティアの活動であるため、一旦10団体までとさせていただきます。協力してくれる専門家のメンバーが増えたり、余力がありそうであれば、様子を見ながら件数を増やせるかもしれません。

上に記載した業態の事業をされている団体で、休業や営業時間短縮に協力された団体は、是非一度ご連絡ください。

お申込は〆切ました。

また、今回の有志グループのメンバーが5月17日（日）17：00～社会起業家・NPO向けに持続化給付金についての、無料オンラインセミナー＆相談会を行いますので、是非ご参加ください。