主に介護関係に関する6月中旬から7月中旬までの、投稿まとめ
★介護保険の使い方に関する一考察★
＝介護度という魔法＝
介護保険の鍵の一つは「要介護認定」。介護が必要な方のところにお伺いして、お体の状態の確認と、主治医からの意見書といわれる診断書的なものを行政が入手し、審査をかける。その結果、自立～介護5までの介護度が認定されます。
もう一つの鍵は、「包括支援センターもしくは居宅介護支援等」の介護支援専門員等ということになるのではないでしょうか。
「介護度がなにかしらにんていされている」ということが、介護保険を利用する上で重要な意味を持ちますが、介護保険初期から「介護福祉士」～「生活相談員」～「介護支援専門員」などにかかわってきて思うことは、いつしか「重い介護度」がつくことが良いことののようになってはいないだろうか。
＝介護度は重いほうが良い？＝
介護度が高い（重い）ほうがいいという洗脳は、誰から始まったんだろうか。もちろん、介護度が重いほうが、介護保険の保険内で利用できる範囲が大きい。また最近では、要支援などの介護度だと、「地域の「介護支援専門員」「包括支援センターの担当」」が手いっぱいな状態となっていたり、要支援を引き受けないというような状態が慢性化して、かつ重症化している地域は多発しているのかもしれません。そんなこんなの状況の中で、この「要支援よりも介護」とか「介護でもより高い介護度」がいいなって、きっかけをつくったのは、まさか、ケアマネじゃないよね。って疑問をもつ。。。
＝元気が一番な老後や介護＝
一人の心のつぶやきではあるが「元気な方がいいじゃん本当は」。って思わないのかねえ。たまに入院中に認定受けて介護④とかいらっしゃって、初回面談に行くと、どなたが・・・ってことも以前はあったけど。それと、介護保険をそれなりに使っていくと、卒業してもいいんじゃないかなと思われる方もいらっしゃる。
「介護保険を卒業する。元気になる。」
介護保険で、
「自立支援が一つの目標」
「介護状態が悪化しないが目標」
なら、
目標を達成したときのご褒美的な対応が、この先、介護保険を維持できるキーワードになっていくのではないだろうか。
例えば、介護度が2段階以上一気に下がったら、
例えば、
タクシー券支給します
市独自の商品券差し上げます とか
何か、頑張ったご褒美もしくは、介護保険使わなくてよくなりましたという方だけでも、何かご褒美的なものがあったら、かわることもあるんじゃないかな。
＝介護度そのものの表記を見直す？＝
認定調査や医師の意見書などで判定された結果も、今は元気な方から要支援、最重度が介護5とかになっていますが、何かのタイミングで、学校の成績みたいに、元気なほど高い数値で表記するというような仕組みの改革もあってもいいかもしれない。特に要支援については後付けなので、ぜひ抜本的な見直し的な発想で、いかがなものか。
★介護職の不足はなぜ解決しないのか★
＝介護という仕事と職場考＝
医療、看護、介護・・・とこの業界に関係しそうな仕事を上げていくと、まだ、資格がなくても飛び込める業界が「介護」少し広い意味で「福祉」ということになるのかもしれない。それをわかっているから、国も、就労対策などで介護なら仕事ありますよー的な誘導政策が何度も見受けられる。以前は土木、今は介護というところでしょうか。厳密にいうと介護という土木かもしれません（施設は土建屋さん的なところが建てますから）
で、働く場としてみても、介護で働いている方の一定数は、介護なら仕事があるだろ、とか、ヘルパー2級とったから、初任者とったから声かけられたとか、ある種何となくでスタートした方も多いんではないかと思います。
そして、特に初任者とかヘルパー2級とかいう資格講座は、民間の養成機関で養成されるわけですから、形式的に卒業テストなんてものがあったとしても、ほぼ全員卒業できるわけです。
なので、講座を受けながら、向いていると思えた方、採用側に向いていると思われた方は、ラッキーかもしれません。そして、そうでなかった方は、もう一度、自分が何をしたいのか、どんな仕事をしたいのか考えてみるのも遅くないかもしれません。そんな現実をたくさん見てきました。はい。
＝採用という課題とその先にあるもの＝
好景気であったり、他の業界での人員不足が深刻であったりすると、たちまち介護現場への人の流れは細くなってしまう。採用には熱心というか、惹かれる文言が躍る募集。
もちろん、今の介護状勢を考えると、何かしらの資格を持ち、働きたいという希望があれば、どこかしらで採用されるかもしれない。
採用は、入口。離職は出口とするならば、出口ができるだけ遠くの年月をかけた先にあるという状態にすることは、実は重要。
また、向いていないとか、やっぱやめーっという方は、さっさと別にいけるというのも重要。
なので、どんな社員（介護職になってほしいか）の明確化と、どう実現していくか、特にそのプロセスの見える化は、定着に有効な手段だと思う。
そのうえでだけど、離職「予防」対策は？ということにも目がきちんと向いているだろうか。
採用した後の人にきちんと組織は向き合っているだろうか。
どんな人が必要で、どんな人がリーダーで、どんな人をその組織を任せるという判断になるのであろうか。全員がリーダーや管理者になるわけではないが、しっかりとやる気にさせるのも、させないのも先立つ先人たちの役割だと思う
＝護送船団方式でもあるまいし＝
介護業界は、保険点数という仕組みの中で、同じ条件で同じ仕事を提供すれば、地域格差こそあれ、国の決めた基準額の収入があるというのをまず押さえておきましょう。
なので、それを実施するための基準（事務所設備から人員まで）があり基本コストみたいなものが必要になります。そして、保険ですので、実際の収入が確定するのには数か月かかるわけです。
ですので、介護事業者はその間もサービスを回す力が少なからず必要になります。
なので
＝回す力のない事業者は＝
ですので、事業所をスタートしたときの余力をいかに長く持たせることができるかということが、経営手腕。また介護サービスという面では、仕事を紹介してもらえるかということが重要な要素となります。
介護業界は、純粋に介護業だけでスタートを切る事業者もいらっしゃれば、社会貢献的な要素でほかに本業があるよというようなところ、などなどいろいろなパターンがあるでしょう。
では、なぜこんなにも、倒産・休業・事業譲渡などが多いのでしょう。
改正があると、制度改正が悪い悪いと大合唱が起こりやすいのもこの業界でもあります。介護現場で働いていると、そろそろ気が付きませんか？もしかすると、現場に病魔があるのではないかと。毎回、倒産が過去最高などという業界のニュースが流れると「いつまで、国のせいといい続けていたら気が済むんだろう」とふと思う
つづく
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