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地価公示法
こんにちは!かずやです。
過去に独学で宅建資格を取得した経験をもとに、受験する方々に移動中・空き時間・寝る前などに読んでもらいたい内容を分野ごとに分けて書いてあります。
試験まで残り3か月!申し込み時期も過ぎ、いよいよ大詰めです。
しっかり読み込み、過去問を理解すれば合格の確立は格段に上がります。
頑張りましょう!!
地価公示法
![](https://assets.st-note.com/img/1689991089161-dV80e8F1C5.jpg?width=1200)
地価公示法とは・・・土地鑑定委員会が、毎年1月1日における土地の正常な価格を示すもの。毎年3月に行う
公示までの流れ
![](https://assets.st-note.com/img/1689990352839-McflzVZENV.png?width=1200)
官報の内容
・所在地
・価格
・基準日
・面積、形状
・周りの土地の利用状況
・インフラ設備(水道、ガスなど)の状況
土地取引(一般取引)について
取引する土地に類似する利用価値を有する標準値の公示価格を指標として取引を行うよう努める
不動産鑑定評価基準
『最有効使用の原則』
不動産の価格は、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に富むように使用
①正常価格
市場性を有する不動産について、現実の経済情勢の下で合理的な条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格
②限定価格
市場性を有する不動産について、・・・(中略)
市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格
③特定価格
市場性を有する不動産について、・・・(中略)諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することになる場合における不動産の経済価値を適正に表示する
④特殊価格
市場性を有しない不動産についての価格
文化財など
鑑定方法
![](https://assets.st-note.com/img/1689991249527-BbqmXw4JBq.jpg?width=1200)
①原価法
対象になる物件の再調達価格を算出
再調達価格を原価修正を行い価格を算出する
土地のみの場合でも可能
②取引事例比較法
様々な取引事例を集めて、それらの不動産の取引価格より対象不動産の価格を算出
③収益還元法
対象の不動産が将来生み出すであろう収益の価値の総和を求めることで算出
・直接還元法
・DCF法
①、②、③の方法のうち複数の方法を用いて鑑定を行う
今回は以上になります。
試験範囲の主な分野は今回が最後になります。
残りは免除科目のみ!
免除科目は個人的に一番点数が取り易いと感じました。
残りはもう少し!
踏ん張りましょう!!
それでは!
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