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日本の金融政策の変遷

かつては準備預金制度の準備率や公定歩合を変更していた。

1994年に金利自由化で短期市場金利を誘導するようになった。
1998年以降は無担保コールレートに誘導目標を定めるようになった。
1999~2000年にはゼロ金利政策で無担保コールレート低下を試みた。

20001年から量的緩和政策に移り操作目標が無担保コールレートから日銀当座預金残高に変更。
2006年から再び操作目標が無担保コールレートに。

2010年からの「包括的な金融緩和政策」で無担保コールレートを0~0.1%にする目標をたてる。
更に資産買い入れと資金の貸付も開始。

2013年から「量的・質的金融緩和」で操作目標が無担保コールレートからマネタリーベースに。
資産買い入れも引き続き続行。

2016年1月からの「マイナス金利月量的・質的金融緩和」では今までの方策に追加で日銀当座預金の「政策金利残高」に▲0.1%のマイナス金利を適用。

2016年9月からの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」では短期金利▲0.1%、長期金利として10年もの国債金利を0%程度と目標を定めた。
これを実現するために長期国債を年間80兆円ほど購入方針。

2018年には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を強化するため目標は据え置きつつ、長期国債買い入れ額を80兆円を目処に弾力的に買い入れするようになった。
つまり場合によって80兆円より多く・少なく買うことが明示的になった。

2020年にはコロナ対策で「金融緩和の強化」を謳い、債券市場への流動性提供、イールドカーブの低下効果を目指し長期・短期債ともに更に積極購入目標。
長期債については金利0%程度を目標に上限を設けず買い入れをする方針。

2021年には長期債の金利目標を0±0.25%程度に。

日銀の政策は現状維持がほとんどなので普段はあまり注目されない。
しかし2022/1の金融政策決定会合前に物価目標2%前の利上げ考慮を議論しているという観測報道があったため注目されていた。
しかしそんな議論はされていなかった。

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