欧米企業に広がる1％ for the Planet 。企業活動の利益を環境問題の解決に使う方法

昨今、日本でも企業の売り上げの一部や利益を、社会課題に取り組む団体に寄付したり、企業の発展よりも持続可能な社会づくりへの貢献を、成長の評価軸とするB corp認証の取得を考えたりする企業が増えている。

B corp認証に至っては、世界では6000社近くが認証を受けているようだが、日本では20社に満たないのが現状。アメリカで暮らしていてさまざまな企業のコーポレートサイトやプロダクトサイトを目にする機会が多いと、事業として環境保全や自然保護、社会課題に何かしらのアプローチを試みている企業は、かなりの確率で取得している。

取得の手続きは、決して簡単なものではない。が、まだヒトモノカネ全てにおいて余裕のないスタートアップでも、取得しているのだ。

ポートランドでは有名なアップサイクルファクトリー「Loop to works」や

Eco Friendly Clothing | Upcycled Clothes - Looptworks

ブリュワリーも取得している

Hopworks Urban Brewery - Certified B Corporation - B Lab Global

話は今回のテーマから脱線したが、B corp以上に日本で見かけることはないが、世界では自然保護に取り組む多くの企業が参加している「1% for the Planet」をこの記事では紹介したい。

売上の1割を自然保護活動に寄付する1% for the Planet

その名のとおり、売上の1%を自然保護活動にこの「1% for the Planet」というネットワークを通じて、寄付される仕組みだ。

https://onepercentfortheplanet.org/

1% for the Planet - Homepage

「1% for the Planet」のサイトを通じて、寄付側のメンバーとして登録することができる。寄付は、6つのパートナーを通して、自然保護活動に役立てられる。現在のパートナーは、アマゾンの熱帯雨林や先住民の生活様式を守る団体、農業団体、海洋の生態を守る団体などさまざまだ。もちろん、毎年アニュアルレポートが開示されている。

ちなみに設立は2002年と歴史は長い。2022年「唯一の株主は地球」と共に大胆な全株式の環境保護団体への譲渡がが話題となったパタゴニアの創業者イヴォン・シュイナード。彼と、ブルーリボンフライズの創業者であるクレイグ・マシューズが創設したものだ。

まだまだ日本では参加企業は少ない。もちろん、ひとつこの団体にと応援したい活動を行う団体を見つけ、寄付活動を行うという方法もあるが、この1% for the Planetは間接的ながら、地球に対して、環境課題に対して取り組む手法のひとつとして、有効ではないか。