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【毎週ひでトーク】デジタル・ニッポン2023って？

川崎ひでと（衆議院議員）

音声配信はコチラから

おはようございます。衆議院議員の川崎 ひでとです。

今週も「毎週ひでトーク」を聞いていただき、ありがとうございます。

この配信では、私川崎ひでとの政治活動の中で気づいたことや、思ったこと、時事ネタ、ぶっちゃけ話などをお話ししてます。


そして、この音声配信は

女性・ママのチャレンジ・社会での活躍を推進。


はたらくひとの喜びが、高い生産性につながる。はたらくママも嬉しい（まかせる企業も嬉しい）事業支援サービス#AnyMaMa（エニママ）さんのご協力のもと、ブログとnoteに文字起こしをしております。



川崎ひでと(以下、川崎)：
さあ、そういうわけで、
今日は前回に引き続き、またお勉強会ということで、


"小林史明さん"


にご出演いただきました。よろしくお願いします！


小林史明衆議院議員(以下、小林さん)：
よろしくお願いします。


川崎：
ありがとうございます。
今、小林史明さんは、デジタル副大臣の任を終えられて、
“デジタル社会推進本部の事務局長”を務めていただいていますけれども、
今回はその中で、大役でございました


「デジタル・ニッポン2023」


これを取りまとめられて、
先日岸田総理のもとにご提言に行かれたと。


今日はまさに、
小林史明事務局長と一緒にやってきました
「デジタル・ニッポン2023」について、
解説をいただきたいかなと思いますけれども、


そもそも、
「デジタル・ニッポンって何ですか？」
っていうところからお伺いしてもいいですか。


小林さん：
はい。このデジタル・ニッポンっていうのはですね、
2010年から、実はずっと自民党本部から政策提言をした、

”政府のデジタル政策の方針”になるんですね。

素案としてまとめてきた提言です。


民間の人たちから幅広く、
話を聞きながら作っていく


というのが特徴ですね。


川崎：
なるほど。
2010年から始まってるというと、
13年間、ずいぶん長きにわたってやってきたかなと思っていて、

今回のこの「デジタルニッポン2023」、
まさに13年目を迎えた今回のこの提言は、
おもに、
どういうところがフォーカスされているんですか？？


小林さん：
はい。
少しこれまでの話を含めてちょっとすると、

例えば、
サイバーセキュリティの対策の組織、
”NISC”というような組織を作った議員立法も、
この提言の中から生まれていたりとか、


あと、この”デジタル庁”ですね。
この創設も、このデジタル・ニッポンからできているので、
これまでの日本政府のデジタル政策を
大きく方向づける役割になってきたということです。

今回、
何がポイントだったかっていうことなんですが、
まずタイトルとしてはですね、


『デジタル・ニッポン2023
ガバメント・トランスフォーメーション基本計画』


と名付けています。


川崎：
ガバメント・トランスフォーメーション基本計画！


小林さん：
これは、まさに



"政府の形を変えよう。
政府の、これまでの国の動かし方を変えよう。"



という意味合いが込められていてですね。


何でこんなことを言ってるかというと、
やっぱり私達の同年代の方もそうですし、
幅広く地域で話を聞いていると、

「これからの日本って、暗いんじゃないの？」

って思ってる人が多いですよね。


川崎：
なるほど。少子化とかね。


小林さん：
人口が減る時代に、
自分たちの将来ってどうなるのかなっていうと、

人が減るってことは、
社会保障の担い手も少なくなるわけだから
一人ひとりの負担が大きくなる。


そうすると、
将来の子育てや老後心配だよね。

だったら、
なるべくお金を貯めておこうとか、
子どもは3人欲しいと思ってたけど1人にしとこうとか、
ですね。


こういう意識が働き続けてる。

なので、やっぱりこの
”自分一人ひとりが、新しい一歩を踏み出せなくなっている不安”
に対して、

まず答えを出さないと、
未来の希望というのをいくら提示しても、
受け止めてもらえない。

そう思ったのが、この問題意識の根底にあります。

でも人口減少する期間っていうのは、
そうは言っても20～30年続くわけで。


川崎：
すぐには止められないですからね。


小林さん：
そうです。なので、



「その間もちゃんと成長するし、
ちゃんとこの国はうまく回っていきますよ。」



という姿を示したい。

だから、この国の今までの
“人口が増える前提で作られてきた運営のやり方・社会性”、
これを変えたい、
こう変えますよっていうことを表現したっていうのが、
一番のポイントです。


川崎：
これを、まさに”デジタルという角度”から見てるわけですよね。

小林さん：
はい。
デジタル庁として今、2025年には、


「この1741ある市区町村の、
今までバラバラに作ってきたシステムを共通化しよう。」


という計画があります。


これが起こると、
今まで私の地元福山市と、例えば三重県伊賀市でですね、
「何か情報連携をしたい」って言ったら、
システムが全然バラバラだったので、できなかったんですが、


これがまた、三重県と広島県もそうだし、
厚労省と広島県と三重県もそうなんですけど、


情報を常にリアルタイムに共有できる


んですね。

そうなると、何ができるのかっていうと、

例えば、
何か子どもの福祉に関する相談あって、

今、伊賀市に住んでる人は、伊賀市の窓口に行かなければならない。
福山市の人は福山市の窓口に行かなければならない。

福山市の相談をオンラインでやろうとすると、
福山市のウェブサイトに行かなければいけない。

これ、探すの大変。


でもだったら、
(同じシステムにみんなで乗っかってるんだったら)

一つのコールセンターに電話してくれたら、
どこの市町村のことでも相談に答えます。

一つのウェブサイト、一つのチャットに話しかけてくれたら、
どこの市町村のサービスでも答えられて、
何だったら申請もできます。

というようなサービスができるんですね。


これって、民間企業だと、
けっこう当たり前にやっていて、

例えば、
大きな銀行の支店があったとしても、
福山支店に行かなくても、
一つのコールセンターに電話すれば、
自分の口座の情報とか、できるわけですね。

それと同じようなことが、政府でもできるようになる。


これをやると、
今まで市町村が、それぞれの住民から受けた問い合わせの業務を
一つの窓口で一体できる。

多分、"仕事が3～5割くらい減る"んですね。


川崎：
かなり減りますね！それは。


小林さん：
はい、けっこう問い合わせが多いわけですよ。

かつ、政府としては、
市町村で見れば、
1日10件くらいしかなかった問い合わせも、
全国では1万件、10万件っていうのが
リアルタイムで上がってくると、

「なんか、今この国で変な問題が起きてるんだ」

っていうことを
毎日察知することができる。

そこに必要な政策をやっていく、
提供するっていうことだし、

場合によっては、
国民に情報提供することで、
その問題を解消するっていうことが素早くできる。

なので、今までは、
何となくなるべく
「現場主義」「地方分権」「市町村に権限を」、
もちろんそれも大事だけれど、

本当はこの技術が進展した中で、
市町村ごとにバラバラにやるんじゃなくて、
国と市町村で一緒にやった方が、
法律的になるものって、実は増えてきてるよねと。
それは共通でやりましょうよ、と。

そうすると、

仕事も楽になる。
国民にとっては、便利になる。
政府としては、早く問題を察知して意思決定ができる。

これが、できるようになると。


川崎：
2025年までとなると、
もうあんまり日がないですよね。
時間内で、これ、できそうですか？


小林さん：
特定の分野だと、スタートできると思ってます。


なぜそんなに自信があるかっていうと、
コロナの期間中に提供したこの国のサービスって、
基本的にさっきのモデルなんです。


国と市町村が一体になって、
国民に一つのサービスを提供する。


例えば、
私が2年前に担当した、ワクチン担当大臣補佐官の時のことですが、
ワクチン接種記録システムって、


一つのクラウドのデータベースに、
全部の市町村が住民の名簿を載せて、
同じデータベースの中で扱った


んですね。


だけど、隣の市町村が、
「あなたの市町村の個人情報は、もちろん見れません」
ていう線引きをして、
でもこれ一つのシステムにあるから、
接種券の読み取りも、一つのタブレット端末。

で、自分のワクチンの接種情報が欲しいと思ったら、
一つのアプリで引き出せる。

これを1700作ったら大変だったわけですけど、
これ、国と市町村で一つ作ってますね。

だから2ヶ月で、あんなに早く提供できた。


川崎：
なるほど！　
だからもう、具体的な事例があるわけですね。


小林さん：
これを例えば、

これから始まる”こども家庭庁”のサービスで、
今検討されてるのは、
1人1台のタブレット、配られてますよね。
あのタブレットの中に、1個アプリを入れておこうと。

これは、子どもの相談なんです。
親にも相談できない、学校の先生にも相談できない。

でもそこからならチャットで、

「実は今、こんなことで困っている」
「こんなことで不安に思っている、場合によっては虐待を受けている」

みたいなことが、相談できたらいいじゃないすか。
これって、市町村ごとに作る必要ないですよね。

川崎：
そうですね。
それはもう、全部共通の基盤でやっちゃう方がいいですもんね。


なるほど。
いや、これまさに「令和の行政大改革」って言われてるのが、
このデジタル・ニッポン2023。
2025年までに体現したい、というものになってくると思うんですが、

ここから先、

「小林史明さんが仕掛けていく世界」


っていうのは、
どういう世界になってくるんですか？

小林さん：
そうですね、いろいろあるんですけど、
実現したいのは、


人口が減少しても十分成長するし、
一人ひとりが、
今までよりも「いきいきと生きれる社会」を作りたい


ですね。
そのためには、

テクノロジーを徹底的に使える社会


だと思っています。

で、それを邪魔しているのは、
一つはやっぱり“規制”です。

なので、
今、「アナログ規制の一括見直し」っていうのをしていて、

例えば、
目視とか、その場に資格者がずっといなきゃいけない、
常駐・専任とかですね、
こういう、アナログなルールを全部調べ上げて、
この国の4万の法律や政省令(1万くらいありましたね)を
今年と来年で、全部見直しをする。


これによって、
どんどん新しいテクノロジーを使って、
現場で目視確認をしている遠隔のカメラが精査できたり、
ドローンで点検できるようななると、


人手不足解消にもなるし、
新しい産業も生まれるし、
経済も成長するじゃないですか。


川崎：
そうですね。
新しい産業が生まれてきますよね。

「これから日本産業が世界に飛び出すきっかけ」
にもなるかもしれません。


小林さん：
はい。
今、スタートアップ政策も事務局長やってるので、
スタートアップの関係も、
ものすごく今年～来年にかけてよくなります。

そこに新しい事業者が出てきて、
既存の企業とコラボレーションして、
もっと新しいサービスが生まれてくるっていうふうになると、


この国はですね、


伸びしろがあって、
成長ができる、
そしてお給料が上がっていくと。


川崎：
いや～、ありがとうございます！
今日は、非常に僕も勉強になりましたし、
日本のこれからの未来が、ちょっと楽しみになってきました。


僕も精一杯、小林事務局長のもとで頑張って、
この政策実現に向けて頑張っていきます！

今日はお忙しいなか、
お時間をいただき、本当にありがとうございました。

小林さん：
ありがとうございました。



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それでは今週も張り切っていきましょう！


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