4月施行の「改正障害者差別解消法」って中小零細にどんな影響がある？

かわけんです。

この4月1日から、
「改正 障害者差別解消法」が施行されます。

これまでは主に行政対象だったこの法律が、
中小企業や個人事業主も該当するようになります。

つまり、日本全国の中小企業、
パパママストアでさえも当てはまるようになるのです。

なので、これを読んでいるアナタの会社も、
この後、お伝えすることについて対策を立てておかないと、

知らぬうちにスタッフの接客対応が、
この法律に抵触していて、一夜にして信頼が失墜……

などということが起こってしまうかもしれません。
怖いですね…

今回のメルマガでは、
どんな法改正なのかについて、
ざっくりと、なるべく超わかりやすく解説します。

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「改正 障害者差別解消法」とは？

ちゃんとした内容については、政府の情報を読んでください。
政府広報オンライン

こういったリンク先に書かれていることは、
正しいのではありますが、

「わかりづらい」とか、

「何が言いたいのかわからない」

…といった、『行政書類アレルギー』をお持ちの方も少なくないので、
私の方で少し噛み砕いて説明すると、

　↓　　　　　　↓

「改正 障害者差別解消法」とは、
障害を持つ人たちが、日常生活や社会生活を送る上で、

機会の平等を保障する法律＝差別を禁止する法律

であり、車椅子や目の見えない方が、
「これは差別だ！！」
と企業に対して声を上げることへの保障と考えられる法律です。

欧米諸国やオーストラリア、韓国など、
多くの国ではすでに施行されている法律であり、
今の潮流から見ても、世界のスタンダードになることが必須です。

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いかがでしょう。
イメージできましたか？？

まだ、わかりづらい…ですかね（汗）

では、もうちょっと、具体的な例え話で説明してみますね。

　↓　　　　　　↓

例えば、飲食店を運営しているとして、
車椅子の方が「食事をしたい」と来店されたとします。

その時に、

スタッフの一人が、

「今、お昼時なので…申し訳ありません」

などと、入店を断ってはならない

という法律の改正なのです。
※大まかな例え話ですが、これ以外のことでも色々とあります。

これまでも行政は、この法律に沿って行動を求められていたのですが、
この4月からは、企業や事業主も含まれるようになったのです。

しかも、会社規模の大小関係なくです。

施行された4月以降、
貴社のスタッフが取った何気ない態度が、本人の意図しないところで、
差別として受け取られ、
SNSで書かれた内容が拡散し、悪評が一瞬にして蔓延…

などということも、なきにしもあらず…
という時代になったのです。

もちろん、日頃から接客や対応について、
しっかりマネジメントしている会社であれば、
このような法が改正されたとしても、恐れることはないのでしょうが、

一番ダメなのは、改正されたことすら、
社長や幹部が知らないまま、
施行から4日ほど経った今日時点まで過ごしていたとしたら、
ちょっと問題ですので（無知はコストの最たるもの…）、

今日のメルマガでは、

そんな法律が改正されたんだということと、

それらが企業にめっちゃ関係あるんだ

ということを覚えておいてください。

オモシロホンポでは、広告・広報の観点から、
この「改正障害者差別解消法」をチャンスに変える企画を開発し、
展開中でございます。

その内容については、また後日のメルマガでお話しさせてください。

今日のところは、
改正についてのお知らせでした！！！

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