子宮頸がんワクチン訴訟の経緯

2016年7月16日の学習会記録より。

◆子宮頸がんワクチン被害について。HPVワクチンとはヒトパピローマウイルス感染防止ワクチン。
◆子宮頸がんにかかる人は2014年では11378人。死亡者数2900人。死亡者数が急増するのは70歳代。
◆全ての子宮頸がんに対応するわけではなく、子宮頸がん患者が保有するウイルスの50-70％に対応。
◆HPVに感染してもがん発症の確率は0.15％。
◆子宮頸がんへは長期間かけて進展。早期発見・治療で完治が可。
◆日本での子宮頸がん検診率は20％程度。検診による子宮頸がん防止効果の高さは実証されている。
◆予防用ワクチンの有効性と危険性についての考え方。医薬品は人体には異物であり、副作用は（危険性）は不可避。
◆2009年12月にサーバリックス販売開始。2010年11月に公費助成制度。2011年7月にガーダシル承認。2013年４月に定期接種に指定したが、副反応報告が相次ぎ、2014年6月に厚生省が推奨中止。
◆副反応の症状は多様な症状が重層的に変化・展開。
◆副反応出現の頻度は全容が把握されてはいない。把握が困難。全国被害者連絡会に相談は2000件。
◆限界のある報告でも副反応の出現率は高い。
◆HPVワクチン副反応の因果関係をめぐる論争。ワクチン推進派⇒副反応だとするエビデンスがない。ワクチン慎重派⇒患者は同じ年代の女子ばかり。ワクチンが関係しているのでは？
◆病因仮説。様々な症状が重層的に出現し変化するので一つの診断名で切り取るのは不可能。症状に共通する責任病巣が推定できる。（視床下部・下垂体の異常）。ワクチンによる免疫亢進。自己免疫性の神経障害。
◆WHOの「推奨」声明。
◆HPVワクチン副反応被害者が置かれている状況。副反応被害だとの理解が得られない。
◆奈良の被害女性は身近で診療してもらえる機関がないため、往復7時間かけて通院中。
◆被害者が、国とワクチンメーカー２社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

「子宮頸がんワクチンの法定接種」に反対した国会議員は２人。2013年3月22日法案の採決に反対した国会議員は、衆参722人中たった1人（はたともこ氏のみ。