誹謗中傷や名誉毀損による開示請求の問題点〜日本国の法律や法律関係者（弁護士や裁判官）の問題点〜

　Twitterの上では、人々は互いに争っていて、彼らは開示請求を実行したり、裁判沙汰が生じている（多くて追えない）。しかし、一部の人々はこの種の安易な開示請求に強烈な違和感を覚えている。

以下では、俺はこの種の行為の問題点を（宗教的な観点から？）提示してみる。なお、ここでは、俺は公人または公人に準じる人々から私人への行為について述べるつもりである。公人に準じる人々は作家や免許で保護されている人々である。

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行為の相互性の欠如

　俺の認識　一部の開示請求や誹謗中傷や名誉毀損に関する訴えでは、行為の相互性が存在しない。

　口語的には、一部の人々は自分が他人を侮辱するのは良いが、自分は侮辱されるのは許せない。だから、彼らは開示請求を悪用して、他人の名前と住所を悪用しようとする。または、彼らは他人を誹謗中傷や名誉毀損で訴えようとする。

一部の人々は開示請求や誹謗中傷や名誉毀損に強烈な違和感を覚えてきた。なぜなら、開示請求や誹謗中傷や名誉毀損を実行する人々が誹謗中傷や名誉毀損のような発言を繰り返してきた。この行為の相互性の欠如が違和感を俺らに与えてきた。

損害の相互性の欠如

　俺の認識　一部の開示請求や誹謗中傷や名誉毀損に関する訴えでは、損害の相互性が存在しない。

　例えば、医者や弁護士や大学教員は政府による免許や大学の自治、学問の自由で実質的に保護される。この種の人々が安易に開示請求することは損害の相互性が存在しない。実際、たとえ彼ら自身が侮辱を繰り返して開示請求や訴えられるとしても、彼らは免許や職を失わない限り路頭に迷うことがないだろう。

社会的な名誉に無関係な孤立した富裕層や作家や老人などの場合もそうであり、彼らは他人を馬鹿にしたり、侮辱するが、侮辱されると、法的な措置を安易に実行してしまう。なぜなら、彼らは彼ら自身が訴えられても大きな損害を被らないが、彼らは大きな損害を相手に与えることができるとよくわかっている。それは金銭的な損害だけでなく、時間的な損害や労働社会における将来的な損害も与えることができると考えている。

損害の程度の問題

　俺の認識　他者への発言の損害がきちんと計算されていないので、金額が非常に不公平に見える。

　個人的には、俺は訴える人間はどの程度の損害を受けたのかを知りたい。俺の印象では、人々は「なんかムカつくから、なんか不快だから、なんか傷ついたから」訴えて、氏名や住所を晒してやろう、懲らしめてやろうと考えているように見える。個人的には、電街における（本人向けでない）発言が数十万円の損害を与えるようには見えない。

人々は「誹謗中傷は許せないっ！」と言うが、何か気に食わない人間を懲らしめたいだけに見える。個人的には、俺は「俺はx円の損害を受けたので、その埋め合わせx+α円をしてほしい」と聞きたい。個人的には、店員を含む他者を激しく怒鳴る行為の方が数十万円の損害を人間に与えるように見える。

開示請求を乱発する人間を見ると、俺は彼らは法律を振り回して彼ら自身の "不快" を減少させたいと感じているように見える。けれども、不快は損害でなく、かつ善悪でもない。だから、たとえある人間が不快感をある発言に感じるとしても、その発言それ自体が損害をその人間に与えるわけでないし、その発言が悪い（レッドカード）とは限らない。