経営者報酬、日本３割増　昨年度　民間調査、「業績連動」導入が奏功　米の５分の１どまり～20230817日経新聞朝刊

おはようございます！
本日は外出が続くので朝から記事upします。本当は朝刊の内容記載記事なので、もう少し早い時間にupする習慣をつけたいのですが、そこは今後要改善ということで。

記事要旨

日本の主要76社の経営トップの報酬が急増しており、2022年度に前年比30%増加し、主要5カ国で最も伸びた。この伸び率は過去最高で、株式報酬の導入などが背景にある。優秀な人材確保だけでなく、攻めの経営を進めて成長を目指し、国際競争力向上を図っている。WTWが行った調査によれば、日本のCEO報酬は2022年度に2億7000万円と33%増加し、2009年以降で最も急増した。日本企業の報酬体系は従来、業績に連動しない固定報酬が高かったが、長期インセンティブなどが増え、業績好調で株価が上昇し、報酬が増加する好循環が生まれている。しかし、日本の報酬はまだ米欧に比べて低く、報酬額自体や長期インセンティブの割合でも劣っている。WTWの佐藤優樹氏は報酬設計に工夫が必要だと指摘し、日立製作所は海外競合や株価との比較で報酬を調整する仕組みを導入した。

日経新聞記事をChatGPTで要約

所感

日本においてもNISA等の仕組みで投資が推奨され、個人投資家も株を持つようになってきたのはつい最近の事のように思う。また、経営者の報酬も金銭報酬が多かったため、従業員とさほど差がつけられずにいたように思う。株式がやっと我が国においても資産として認識されてきたのだ。
経営者の報酬として自社の株を与え、企業価値向上への経営のインセンティブとする米国を参考に導入された株式報酬の仕組みはとても理にかなっているように思う。経営者は企業価値の向上に努めるべきであるが、それを向上することによって自分への実入りが増える。こんなにベクトルのあっている話はない。この仕組みを活用して大いに稼いでいただければと思う。
ただ、注意しなければならないのは、株価を上げることが必ずしも企業価値を上げることにはならないということだ。上場企業の株価は短期的に四半期で開示される決算で反応する。この決算の数字をよく見せるために短期的にコストカットを実施したり、翌期の決算予測を無理にストレッチして、メンバーに過剰なストレスを与えたりして、実態スッカスカの企業体になっている会社もなくはない。
報酬体系を決める際には、短期的な株価だけではなく、中長期的な企業価値の向上を目指す方向にインセンティブが働く形を検討するべきである。