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中国利下げについて


中国で今年3回目の利下げ報道がありました。
中国経済はやばいかもと前回記事でも書きましたが、政府の投資だけだとカバーしきれなくなってきたのではないかと思っています。

7月にも16~24歳の若年層の失業率は6月で19.3%と高いとか、土曜日も失業保険支出が過去最高など気になるニュースも多くなってきています。

そして最大のアキレス腱と思われる不動産市況ですね。
中国のGDPの25%以上を占めると言われている不動産市況が不調というか日本のバブル崩壊の比ではない規模での崩壊が始まっているのではないかと懸念しています。
中国の成長は投資と輸出拡大の2本柱で高成長を維持してきたと思います。
その1本の柱である投資は主にインフラ投資と住宅投資だと思いますが、新幹線や高速道路など採算性など無視して総延長をひたすら伸ばして、それに伴いなにもないところに高層ビル群を作って廃墟化してなどの記事もよく見ますし、最近は未完成のままで工事が中断して銀行の取り付け騒ぎなどの記事もよく見かけるようになっています。

更に2本目の柱の輸出もゼロコロナ政策による製造停滞と輸出減や、米中の貿易摩擦やハイテクへの輸出管理強化なども中国経済にとってはダメージとして蓄積されています。そしてウクライナ侵攻により、ロシアとの近さに対する懸念。
ペロシ議員の台湾訪問から始まった台湾海峡問題

そしてインフレによる世界的な利上げによる景気後退懸念とかなり悪いことが重なってきているなと思います。

いろいろな要因は他にも色々思いつきますが私は半導体調達担当なので、中国景気の動向による半導体への影響はどうなるか?ですが、

今回の利下げもあり国慶節(10月1週目)までは現状維持かなと思っています。ただ、国慶節空けには中華系スマホなどは更に下方修正され、半導体商社などの投げ売りが出てきて、全体のLTは緩和され始めると考えています。習近平氏の3選が決まるのが10月中下旬の党大会と言われているのでそれまでは必死に景気対策を打ち出すのかなとも思いますので、その経済対策の規模感しだいかなと思いますので今後に注目していきます。

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