今日のアウトテイク#120(日曜無料版)「移働しながら起業する人「も」コワーキングは支援する」ほか【メンバーシップ特典】(2024-03-17)

<アウトテイク>
・SNSに投稿する前の推敲(もしくは配慮)なしのメモ
・投稿せずに、いや、やっぱりやめておこう、と思った殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・要するに「伊藤の現在地点」

※noteメンバーシップ「Beyond the Coworking 〜移働の時代〜」に参加いただくと有料記事も全文読めます。初月度無料です。

ニッチにこそ真理がある。


#今日のBGM

#今日のコトバ

"生きるとは呼吸することではない。 行動することだ。"
(ジャン=ジャック・ルソー)

#ニッチなメディア

allwork.space は「働く」というテーマをいろんな角度からとらまえて、オモシロくて参考になる記事を載せるのでいつもチェックしてるけれど、これの日本語版をどこかやらないのかな。別にこのまま、テキトーに翻訳して読めないことはないけれど。

でも、そうなったらなったで、本家はがんばって広告を取ってるけれど、日本ではそれもちょっと難しいから、有料会員制とかになるのかしらね、対象がニッチなだけに。

ニッチといえば「コワーキング」というテーマも相当ニッチ。このテーマでオンライン・メディアを地道に運営しながら、年に数回、コンテンツを取りまとめて紙のマガジンを出そうと思ってるんだけど、部数も多くても1,000部、いや、500部ぐらいが妥当かな。

10年前に出版した『コワーキングマガジンVol.1』は2,000部刷って、全部売り切るのに8年かかった。ま、たいした宣伝もせず、口コミと、見つけてくれた方からの注文を淡々とこなしていって、だけど。

この際、数は二の次。
とにかく世に出して後世に残す仕事をまずやろう。

#移働しながら起業する人「も」コワーキングは支援する

ひょんなことから6年前(2018年)の東京でのイベントで、バリのコワーキングHubudのマネージャー、(たしか)ニコルさんにライブでオンラインインタビューしたときの動画を発掘した。ナツカシイ。

このときの彼女の話は衝撃的だったなぁ。ぼくがコワーケーションとデジタルノマドを強く意識し、とりわけローカルのコワーキングが取り組むべきだと地方のコワーキングに勧めるようになったのはこの経験があるから。

この頃からサッサと日本でもワーケーションに取り組んでたら、その後のパンデミックはあったにせよ、きっと今とはぜんぜん違う事になってたと思うと、忸怩たる思いがないでもない。ま、しかし、タイミングていうのはありますよね。なんでも。

そのインタビューのあとで、コワーキングからコリビングを(その当時の)海外事例を交えて紹介しているのだが、この頃から「リモートワークで起業しよう」と言ってる。

ちょっとだけ切り出すと、

それも、「移働しながらアイデアを磨き仲間を見つけて起業しよう」と。

ワーケーションは「旅しながら仕事する」ということだけど、しばらく、だいたい2週間から1ヶ月、その地に滞在して、地元の人、ワーカーと交流する中で、ビジネスアイデアを共有し、コラボを組める人を見つけ仲間とし、その仲間でチームアップして、起業するということも起こり得る。←これがワーケーションの最大の果実。

だから、そのローカルのコワーキングが、内と外との接合点になり起業のサポート役も担うことになる。そのことをもっとみんなに意識してほしい。ワーケーションを観光旅行業の延長線上でしか見ていないと、とんでもない機会損失するゾ、という話。自治体の方、聞いてます?

で、起業後も、各自の物理的な居場所がバラバラでも、「リモートでつながってビジネスしよう」と。もうそんなことは簡単にできる。

で、そういうカタチで起業する人のことを「リモートプレナー」という。「リモートワーク」と「アントレプレナー」の合体語。

起業はビジネスアイデアよりも、誰とやるかが大事とよく言われる。同意。その「誰か」に、ワーケーションで訪れたコワーキングで出会えないとも限らない。いや、会う可能性は十分にある。そこがローカルのコミュニティとして成立していればだけど。

毎日、同じところにいても、その「誰か」には出会えない。
移働しましょう。

#自治体がスタートアップスタジオをやればいいのに

そんなことを書きつけていたら、今度はFacebookの「思い出」に5年前のこんな投稿があがってきた。

よく考えたら、ローカルエコノミーを活性化するためには、自治体こそアクセラレータじゃなくて、スタートアップ・スタジオをやるべきなんじゃないかな。スタジオ形式だったら、ビジネスアイデアを実現するためのチームメンバーのギャラはスタジオが負担するか...

Posted by 伊藤 富雄 on Saturday, March 16, 2019

酒田というのは山形県酒田市のこと。この2日目にそこのコワーキング「サンロク」さんで講演してきたことを言ってる。

それはいいとして、地方自治体がスタートアップスタジオを運営して、地域の起業家を支援するというのは、やっぱりアリ、というか、やるべきじゃないかとずーっと思ってる。

ハッキリ言うと、コンサルタントをあてがって側面からサポートなどという腰の引けた位置からではなくて、自治体も当事者になって、ともに事業に加わる、ということ。

スタートアップスタジオは、ビジネスアイデアを実現するために、例えばプロダクトマネージャーやデザイナーや、エンジニア、マーケッター、PRプランナー、バックオフィス、それに投資家なんかを集めてチームを作り、スタートアップをどんどん世に送り出す。

ポイントは、その集めたメンバーのギャラはスタジオがもつ点。これが先行投資となり、このビジネスが無事ロンチした際に投資した分に見合う株式を取得し、その後、上場したら大きなリターンが得られる、という仕組みになってる。

当然、その資金力がないとできないので、自身、スタートアップで成功したビリオネアや、大企業の新規事業開発部なんかがスタジオを運営している。

ということを、ぼくはこの本を読んで、大体の仕組みを勉強したけれど、

さっき、Amazonを見たら、新しくこれが出てるみたいで、こっちはもっとリアルなスタジオ経営について解説されてるみたい。

コワーキングも(いつも言うけれど)場所を貸してるだけではなかなか厳しいから、こういうビジネスモデルも勉強しておいて損はないと思うので、オススメしておきます。

え?そんな資金なんかないって?そこはそれ、コラボするという手があるじゃないですか。

で、大学発祥のスタートアップ育成のためにも、このスタジオ形式がよく取られるようで、そこに政府や自治体が絡んだりする。なので、地方自治体もそういうポジションで関わってもらえたらと思う。

こう言うと、やれ、その原資は市民の税金だ、なんだかんだという人がいるが、地域で活動して結果的にその町の活性化に貢献するプロジェクトを、同じ市民が応援しないでどうする?と思ったりするのだ。

とりわけローカルのコワーキングの収益モデルとしては、ワーケーションが一つ考えられるが、その延長線上にもう一つ、スタジオ経営もあると思う。そしてこれも、コラボという方法が現実的かもしれない。つまり、大学や自治体と連携してスタートアップスタジオとしてコワーキングを運営する。

要するに、なんでもシリコンバレー方式では、もう、ないのよね。というか、スタートアップも、いわば共同体で一致団結して育成するようになってきてるのかもしれない。違うかな?

ただ、個人的には、先日も書いたが、スタートアップよりもスモールビジネスのインキュベーションでありたいと思ってるんですけどね。

ということで、今日はこのへんで。

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