今日のアウトテイク#60「空家等対策特別措置法とコワーキング ほか」【メンバーシップ特典】（2024-01-17）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ
・投稿せずに、いや、やっぱりやめておこう、と思った殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・要するに「伊藤の現在地点」
※noteメンバーシップ「Beyond the Coworking 〜移働の時代〜」に参加いただくと有料記事も全文読めます。
※読んで面白かったらぜひシェアくださいまし。
ともに、生きていこう。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"チャンスは起こるものではない、自分で作り出すものだ。"
（ボブ・ディラン）
#祝note継続2ヶ月
今号が60号となり、2ヶ月連続で毎日更新できた。
これも、読んでいただける皆さんのおかげです。有難うございます。
正直、昨日と一昨日は、あれこれあって、なかなか落ち着いて書く時間も取れず、日付の変わる直前で慌てたが、なんとかペースは掴めてきた（と思う）。
この調子で、気負わず、地道に書いていこうと思う。
今後ともどうぞよろしくお付き合いください。
#1995-01-17
今年もまたこの日が来た。
29年。あっという間だった。
あの日、多くの命が失われた。
多くの人生が変わった。
いま、自分が生きていることは、ほんの偶然でしかない。
たまたま、助かっただけだ。
元日には能登半島地震が発生した。
能登も我々とともにある。
これまでの経験を活かして「ともに」助け合わねば。
そして、また1年。
命あることに感謝して、生きていこう。
#鎮痛剤
やっぱりバファリンが一番効く。
（あくまで個人の感想です）
#空家等対策特別措置法とコワーキング
昨日書いた空き家問題に絡んで、ちょっと前の記事だが、こういう情報があった。
増え続ける空き家に対する適切な対応を定めた法律、「空家等対策の推進に関する特別措置法」は2015年5月に施行された比較的新しい法律だが、2023年6月にその一部を改正する法律が公布されたんだそう。
その目的は、「空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むこと」。「活用拡大」←これは要チェック。
この法律では、以下のいずれかに当てはまる空き家は、「特定空家等」と定義されている。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
もし、所有する家屋が「特定空家等」に指定された場合は、行政の助言や指導に基づき、適切な対応を取らなければならないとされている。
で、注目はここ。
空家等対策の推進に関する特別措置法の改正による大きな変更点の一つが、固定資産税の額です。
従来は「特定空家等」のみが対象だった固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）の解除が、改正法では「管理不全空家等」も対象になることが組み込まれました。
つまり、現在は特定空家等に指定されていない空き家であっても、放置すれば特定空家等になるおそれがあると判断されれば、管理不全空家等として固定資産税の住宅用地特例が解除されてしまうのです。
今後は、固定資産税が従来の6倍になる空き家が増えることが予想されています。
管理不全空家等とは、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を指すが、例えば、定期的に換気や通水、庭木の伐採等を行うなどの管理ができない場合は、「管理不全空家」として勧告を受ける可能性があり、固定資産税がこれまでの6倍になる可能性がある、ということ。6倍！
ここでは、「管理不全空家」にならないためには、
・古家付き土地として売却する
・解体して更地を売却する
・リフォーム・建替えをする
を勧めているが（まあ、不動産会社のサイトなので）、可能な範囲内でリノベーションして、住宅としてではなく、町内のコワーキングスペースにすることも検討したらどうだろうか。←住宅ではない用途に供する、というところがポイント。
ワークスペースが生活圏内に必要となるのはこれまで何度も書いている。この記事では、町内の空き部屋、空き家をAirbnbのオフィス版として活用する例を紹介したが、
「管理不全空家」になりそうな物件の持ち主と自治体が協議の上、再利活用するべき物件としてリストアップし、あくまで住宅ではなく、職住近接のワーカーのための共用ワークスペースとして再生させるのは、今後、ニーズが高まると思うのだがどうだろうか。
で、思い出すのは、例の新しいカタチの「空き家バンク」の話。
この「今日のアウトテイク」の第1号に、愛媛県西条市のコワーキング「サカエマチHOLIC」を運営する安形さんが、「事業用空き家バンク」の設立を目論んでいることを伝えた。
以下、引用。
"起業支援については、年間100件の相談案件のうち13件が条件の合致する不動産物件さえあればすぐにでも（移住してでも）開業したい人がいることから、あらたに「事業用空き家バンク」を設立し、クラウドファンディングと併せて、「資金調達と物件紹介」の両側面をバックアップするということで、行政ともすり合わせが進んでいるらしい。"
要するに、起業・創業する人に空き家物件を事業用として提供し、バックアップするというもの。
いま、全国で展開されている「空き家バンク」はほとんど「住宅用」らしいが、これから人がどんどん減っていくのだから、そこに理想的なマッチングが起こることを期待するのは、どう考えても無理筋かと。
それより、そこでビジネスしてもらったほうが、よっぽどローカル経済に寄与するという発想。ぼくは大賛成。移住者も増えるので、自治体も乗り気らしい。そりゃそうでしょうね。
昨日、相談に来られた地域おこし協力隊の方も、地域住民のカツドウの拠点としてのコワーキングをイメージされてて（それは正しい）、物件探しに苦労されているようだったが、有効活用してくれるなら家賃はただでもいい、という家主も中にはいるという話はちょいちょい聞く。
コワーキングは人と人をつないでコトを起こす仕組みのことだが、その仕組みを駆動させるために場所を必要とする場合、使われなくなっている空き家を活用するのは、選択肢としておおいにアリだと思う。自治体があいだに入れば、家主と利用者の双方の折り合いのつく条件は整備されるはず。
実は役所の中にも現状打破するために知恵を絞ってカラダを動かす熱意ある職員はいる。要は、役所が拠り所とする制度がないだけで、それがあれば、自治体とも良好な連携プレイができると思うのだが。
愛媛の例で特筆すべきは、国や自治体主導で「事業用空き家バンク」の企画が進んでいるのではなく（たぶん、そんな発想はなかったろう）、現場サイドの、日頃から起業・創業支援をしてきているコワーキングから出てきたアイデアだということ。そこに自治体が反応している。他の地域でも取り組んでみる意義はある。
ちなみに、その空き家再利活用に宿泊施設を絡ませるともっといいかもしれない。リモートワーカーを受け入れて、しばらく滞在できる環境を整えることで、コワーキングが内と外とをつなぐハブとして更に機能する。
コワーキングは町づくりの拠点そのものだ。この空き家問題、ついでに空き店舗問題は、引き続き取り上げていこうと思う。
ということで、今日はこのへんで。
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