なぜ“あの会社”はインターンシッププログラムに全力なのか
こんにちは。かんしのです。
Twitterのタイムラインを眺めていると、3年生は皆、8月ともなるとインターンシップ(以下、IS)の話題で持ち切りですよね。
もはや就活のマストイベントともいえるIS。世間の学生参加率は8割を超える状況の中、内容的にも単なる「就労体験」の範疇には到底収まらない、各社とも趣向を凝らしたモノになってきています。
今回は、そもそも、慈善団体ではない民間企業各社が、なぜIS実施に注力なのか。学生に喜んでもらうため心血を注ぐのか。という採用側の裏側を整理していきます。
この記事を読むことで、ISで学生に向き合う企業の腹の内を知ることができます。相手にとっての目的を理解することで、ISへの向き合い方について、自分自身で戦略を立てることができるようになるでしょう。
IS実施における企業の苦悩
さて、あらためてですが、学生を受け入れるにあたって、企業がそこに割くリソース(人・時間・カネ)は決して少なくはありません。たとえばよくあるのが、時間内でグループワークに取り組み、成果報告会を行うといった類のプログラム。
進行は採用担当者が行うのでよいとして、そこに関与する各業務部門(たとえば広報部門だったり開発部門だったり)の担当や、発表の講評やフィードバックを行う責任者クラス。彼らは多くの場合、インターンシップへの協力を本業として行っているわけではありません。
もちろん、そういったイベントに前向きな社員が各部門からアサインされるので、表向きには喜々として参加しているようには見えますが、実際には、自部門に新人を獲得するための交換条件として引き受けているのが通常であり、当然、その間は本来業務を中断せざるを得ません。
少し細かいですが、特に2021年の経団連の指針により1Dayのインターンシップが認めれらなくなりました。
① 広報活動や採用選考活動とは異なるものであることを明示すること。また、広報活動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な採用選考活動とも捉えられるような行事等は厳に慎むこと。
特に、実質的に就業体験を伴わないプログラムを「ワンデーインターンシップ」などと称して情報発信することがないようにすること。なお、当然、それらのプログラムの目的が広報活動であれば３月以降に、採用選考活動であれば６月以降に行うこと。また、インターンシップに参加する学生を求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用して公募する際は、本要請を遵守したサービスであることを確認した上で利用すること。
② インターンシップの教育的効果を高めるため、大学等との連携の下、可能な限り長期間（正規の教育課程としてのインターンシップであれば５日間以上）のインターンシップを実施すること。
上記を受け、各ナビサイトでは1Dayのプログラムを「1Day仕事体験」などの別カテゴリに切り分け、形式上指針に沿う形としました。
企業としては、イベントを企画しても参加者が集まらなければ話にならないため、自社コンテンツをなんとかISの位置づけとして残そうと、コンテンツを拡充するなどの対策も取られており、各社のインターンシップに対する負荷は間違いなく増大していると思われます。
では、それほどまでにインターンシップの実施に注力するのはなぜなのでしょうか。次回、いよいよ本題に入っていきます。
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