障がい者【みなし雇用】（障害者就労促進発注制度）について考える
皆さんこんにちは！ミンナのミカタぐるーぷ代表の兼子文晴です。
さて今回は題名にもある通り【みなし雇用】について私の考えを話してい行こうと思います。
みなし雇用ってなんぞや？？とその前に「障がい者雇用納付金制度」と言う制度の説明からしていきます。
障害者雇用納付金制度って何？？
【障害者雇用納付金制度】とは障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等などの経済的負担が伴います。障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。
常用労働者の総数が１００人を超える事業主において障害者法定雇用率（注）未達成の事業主に納付金を収めていただき、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金及び各種助成金を支給しています。
つまり簡単に言うと、障がい者法定雇用率に達成していない企業から納付金を徴収して、法定雇用率に達成している企業に分配すると言う構造だ。
今現在、この法定雇用率に達成している企業は５０％である。
４３,５人以上の企業は２,３％の割合で雇用する義務がある
障害者法定雇用率は２０２１年２月現在は４５，５人以上の企業は２，２％の割合で障害者を雇用しなくては行けない。その段階で企業は５０％しか達成できていない状態だが、２０２１年３月より、その割合が２，３％に引き上げになる。これは企業も大変な状況に陥ると考える。
例えば社員さん１０００名の企業は２２名の雇用義務が２３名になる。
これが大企業になればなる程大きくなってくる。大手製造業や多店舗展開するBtoCの企業なども雇用義務が増えてくる。
それに加え、４５，５人以上の企業が対象だったのだが４３，５人以上の企業へと障害者雇用義務の企業の範囲が大きくなるのである。
その為に企業は今から障害者雇用に急ピッチで力を注いでいる。
しかし現状は納付金を払う企業は多い
しかし、この様な状態は働く意欲のある障害者にとっては雇用の機会が広がり良いことだと私は思う。しかし企業からしてみたら障害者の雇用の仕方がわからない、障害者を育てるまでの期間や人財を割く事は出来ない、だったら納付金を払っている方がましと考えている企業が多い事が事実である。
だからなかなか進まないのが現状である。
しかしここで厚生労働省も手をうち、雇用率に達成していない企業は社名を公表すると言う手に出てくるとの事で、法律や制度により無理くり雇用をさせようと考えている。
”ここで新しい制度が【みなし雇用】（障害者就労促進発注制度）である”
【みなし雇用】（以下、障害者就労促進発注制度）とは企業が私達のミンナのミカタぐるーぷが運営する就労継続支援A型並びにB型事業所に仕事を発注した場合に雇用を【みなす】という制度である。例えば障害者就労支援事業所に月に１００万円の仕事を発注したら１名雇用した事になりますよ。と言う考えである（数字はあくまで例えの数字で未確定です）これは慶応大学・中島隆信教授が「障害者の経済学」と言う著書で提訴した考えである。
この仕組みは「仕事の受注できない障害者就労支援事業所」と「障害者法定雇用率の達成できない企業」にとってはまさに理想的な仕組みである。
この法案に着いては日本財団、就労継続支援A型事業所全国協議会（以下、全Aネット）の中でも議論が交わされている最中である。
実はこの法案を提訴した慶應義塾大学・中島隆信教授はミンナのミカタぐるーぷぐるーぷの顧問も務めて頂いており私、兼子文晴も年に一度、慶応大学で講師として授業も行っている。
そして日本財団主催の【就労支援フォーラム】でも【みなし雇用について考える】と言う議題で私、兼子文晴はパネラーとして登壇もさせて頂いている。
その後も様々な所で議論をされており新聞などでも取り上げられて来ている状況で３年以内の法案成立に目指して着実に動いている感じがある。
まさにこの【障害者就労促進発注制度】は革命的な法案になると私は感じています。
”【みなし雇用】障害者就労促進発注制度にはミンナのミカタぐるーぷ・ミンナのシゴトが必要”
以前、毎日新聞でミンナのシゴトの取り組みを掲載いただいた時に【みなし雇用】先にお話した慶應義塾大学・中島隆信教授にコメントを頂き、すぐに連絡を取り会いに伺いました。その時に意気投合をし中島隆信教授は【ミンナのシゴト】の様なハブになり事業所と企業と行政を取り纏めを行うプラットフォームがなければ【みなし雇用】実現できない「この仕組は素晴らしい」と仰って頂きました。
実はこの仕組は、すでに５年前より始めており最初は地元・栃木県の私の立ち上げた障害者就労支援事業所組合・「一般財団法人 自立型福祉コミュニティA-Berry-One」の中で行っており、地元の就労支援事業所に仕事を提供していました。そこで既に経験・ノウハウがあったために全国展開をする流れになりました。
このプラットフォームのノウハウの他社との最大の違いは「実際に就労支援事業所を８年間、同ぐるーぷで運営している」からこその仕組みだと考えています。毎日、障がいを持ったミンナと共に仕事をしているからこそ、気づけた事だと感じています。
そして今現在では下記の写真のように国が考える仕組みとなっている最中です。
２０１９年に全国展開を始め、２０２１年２月の段階では正式に登録している事業所は２２０事業所まで上り、１事業所２０名と換算すると約４８００名の登録障がい者に登ります。その彼らが活躍できる世の中を私達ミンナのミカタぐるーぷは創造して行きます。
※「ミンナのミカタHD」より「ミンナのシゴト」社名変更しています。
※【みなし雇用】障害者就職促進発注制度はまだ可決されていません。
どうか可決されるよう応援下さい。
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