21世紀は省人化の時代。無能に仕事は無い。

昨今、人手不足に因る倒産や休業が報じられているが今後はこれらを回避する為に機械・システム・AIなどを導入することで省人化を図る体制に行く行くはなっていくと思う。

そもそも長らく日本において進化圧が掛からなかったのは自動化の初期費用より労働者の人件費が安かったからだ。
しかし労働者が集まらない以上そうも言ってられない。短期的には段階的に時給を上げて労働者を集めるだろうが何れは自動化の費用を上回る。そうなった時が無能が仕事にありつけない時代の到来だ。

政府は「異次元の少子化対策」などと打ち出しているがこれは無能が生まれるリスクも孕んでいる。上述の通り無能が仕事にありつけなくなると彼らはお金を稼ぐ術を失うわけだ。
このような主張をすると「自動化を管理する仕事に就けばいい」などと返してくる層が一定数居るだろうがこのような新しくできた仕事は大抵スキルを求められる事を忘れてはならない。

要するに「自動化を管理する仕事」なら機械の点検・整備及びシステムの点検や修正などができるスキルが求められる。そしてこれらができる層はそもそもが優秀層なのだ。
無能層は仕事に就けず金が無いのに対し優秀層は仕事に就けて自動化による利益率の向上及び賃金の向上で高給取りになる。つまり貧富の格差が更に加速していくわけだ。

問題はこの無能層＝貧困層が増加すると犯罪率も増加するということだ。昨今の闇バイトや首相銃○事件・某大学教授傷害事件・少額年金需給者の万引きなど実際に起こっている問題である。彼らの貧困・犯罪の抑制をどうやって行っていくかが今後大きな課題になる。
一番簡単なのは貧困層に金を与える事だが財源は富裕層から取るしか無い以上当然反発がある。個人的には現実的なラインとして生活保護と年金を統合したベーシックインカムの導入を落とし所とする政策が施行されそうな気がしている。恐らく財源が足りなくて月数万程度の支給になるだろうが足りない分は自己責任論で押し通すだろう。

私見だが今後富裕層に対する課税は避けられないだろう。富裕層に課税すると彼らが海外に逃げてしまうなどという意見を聞くがそれは労働者も同じだ。実際に日本の高度人材ほど海外に流出している現実があるわけで。
改めて考えて欲しいのは少数の富裕層が日本に残るのと多くの労働者が日本に残るのどちらが良いのか？という事だ。当たり前だが労働者が居なくなったら国は維持できない。ましてや少子化で代わりも居ないとなると尚更だ。

政府には是非とも日本の労働者を大事にして欲しいものである。