知財コンサルの懸案事項(同業向け)
第1 はじめに
この文は知財コンサルティングに関心のある同業者つまり弁理士にご覧いただきたいと考えています。以下では知財コンサルティングへの懸念を述べています。読み手となる方々の参考になれば幸いです。
第2 知財コンサルティングへの関心
以前から弁理士の間では知財コンサルティングに対する関心は高いものでした。例えばJPAA知財経営コンサルタントがその象徴です。知財コンサルティングへの関心は今後もさらに高まることと思います。それは良いのですが、問題はいくつかあるなと感じます。
第3 知財コンサルティングの問題点
(1)ターゲティング
JPAA知財経営コンサルタントでもそうでなくても良いのですが、弁理士のコンサルティングを受けたい人とは誰でしょうか。そういった人は何人位居るものでしょうか。
知財コンサルティングを収益の柱にしようとするなら、どんな方がクライアントになるのかイメージすることが大切なはずです。俗に言うターゲティングです。そのターゲティングをしようとしても現実的なそれは全くできないのが普通だと私は思います。
コンサルティングの対象にしたい人のイメージは簡単に湧くと思うのです。例えば受注生産がメインの小規模企業の代表とか。ただ、その代表がなぜ知財に関心を持つのか深く精度よく考察できるかとなると難しくありませんか。
例えばその代表が知財に関心を持ったきっかけを「取引先の大手企業に自社技術を盗まれた」だと想定するとします。つまりそういうきっかけで知財に関心を持った小規模企業の代表へコンサルティングをしようと考えたとします。
その場合、自社技術を盗まれた小規模企業の代表が「悔しいと思う」および/または「売り上げが大幅にダウン」と考えることは推測できると思うのです。そういう人に「特許を取っておけば問題を解決できますよ!」と言うのは簡単です。
ところで、その「自社技術」が公知だったらどうなりますか。
そういう場合にどう対処するか・どうやって自分への信頼を維持するか・どんな方ならその次のステップへ進むことができるのか。いずれも問題となります。
そもそも、「特許を取っておけば自社技術を守れますよ!」と言っておきながらいざ自社技術の説明をすれば「それは特許になりませんね〜」と答えてコンサルティングフィーを払って貰えるものなのでしょうか。
コンサルティングフィーを払って貰えるような状況の方はどんな方で、そんな方に巡り合うにはどうすれば良いのか考える、そこまでやって初めてターゲティングができたと言えるのだろうと思います。
(2)採算
ターゲティングができたとします。次は、その方からいくらのコンサルティングフィーをいただけるのかということです。
上の例であれば、「自社技術」と思っていたものが公知だった訳です。そういう場合の対処法自体は色々とあります。例えば改良技術について特許出願をするのは一手です。ところで、改良技術の完成まで伴走支援をするとします。月2回の面談をして、先行技術文献調査をして、パラメーター発明なら記載不備が出ないようなデータのとり方をアドバイスをする、発明の完成までに半年かかるとして、ご自身の給与から逆算したコンサルティングフィーの総額はいくらになりますか。
クライアントになって下さる方に、そのコンサルティングフィーを払って下さるだけの資力はあるのでしょうか。
そんな資力のある方はどんな方で、そんな方に巡り合うにはどうすれば良いのか考える、そこまでやるとターゲットになる方はそもそもいないんじゃないかと思えてきます。
第4 示唆
知財コンサルティングの実現が容易でないことには賛成いただけるかと思います。こういった問題を中小企業支援施策が解決しているように見えます。知財コンサルティングやそれに類するものは公的機関の支援によって無料同然で受けられるものと考えて良いようになっているので。でも、それは知財コンサルティングを自力で採算に乗せることの厳しさを示していると思います。
しかも、中小企業支援施策に乗って知財コンサルティングを行うのは支援員になることが前提となります。その機会がなければ事実上採用不可の方法とも言えます。別の方法を私自身は考えていますが、まだまだ試行錯誤の段階です。ここで披露するのは無理があります。
結局、今のところ知財コンサルティングの将来性には疑問があると言わざるを得ないのです。
第5 まとめ
事実上、公的機関の支援員としてその公的機関から報酬を得ることが知財コンサルティングで収入を得る唯一の方法と言わざるを得ません。これで軌道に乗った方はそれなりの売上を挙げていると聞きます。そういうルートに入れず、状況を打開できる策を見出すことができないのであれば、知財コンサルティングに活路を見出すことは難しいなと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?