地域のことを「じぶんごと」にする方法

豊後高田市は子ども議会の提言を実現しました！

全小中学校にｉＰａｄ 豊後高田市が子ども議会の提言を初採用【大分県】
大分合同新聞社 2019/06/20 05:45
　豊後高田市教委は市内の全小中学校１６校にタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」３６０台を配布し、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」を整備した。昨年８月の子ども市議会で“小学生議員”が提言した政策を取り入れた。市教委は「子どもたちが主体的に学ぶためにＩＣＴ（情報通信技術）の環境整備は欠かせない」と導入を決めた。同市で子ども市議会の提言が採用されたのは初めて。

昨年のことですが、豊後高田市は小学生議員が提案した政策をちゃんと実現しました。

全小中学校にｉＰａｄ 豊後高田市が子ども議会の提言を初採用【大分県】

子供の言うことだからとか、予算がないとか言い訳さずに実現したことはさすが、全力「子育て」中の豊後高田市だと思います。

「市民はお客さま」？

地方自体はどこも人口減少や少子高齢化に頭を抱えています。
社会の大きな課題や財政危機等に直面しているのです。
そこで、自治体の長が先頭となって、コスト削減や行政改革などに取り組む自治体が増えています。
豊後高田市も歴代市長の先見の明があって、今の「住みたい田舎」の常連として発展しています。
一方、市民のニーズや移住促進のために答えるために、「市民はお客様」という状況になっていないかについても点検する必要があります。
そもそも、コスト削減のために職員は減少し、予算状況が厳しさを増す中で、高額なコンサル料で依頼したり、必死で市長が旗をふっても、多様化・専門化する全ての市民の希望に答えるのは限界があります。

地域には人材があふれている

まちづくりを考えるとき、その担い手は誰でしょうか。
従来は、政党とか業界団体とかの集まりが地域の中心となっていました。
しかし、私の周りを見回すと、まだまだ元気なリタイア組や、子育てしている主婦のみなさん、学生たちの地域活動への関心はかなり高いのです。
インターネットの普及で情報を自ら得ることができるようになったこともあり、まちづくりの担い手は従来と比較にならないほど広さも厚みも増しています。
自分たちのことは自分たちで解決できるのではないかと思うのです。

子ども議会と同じことをやってみよう

実は、住民をまちづくりの担い手にする取り組みは各地ではじまっています。
例えば、香川県三木町「百眼百考会議」　鳥取県智頭町「百人委員会」　などです。
いずれの地域も、「みんなの課題はみんなで解決」を基本としています。
子ども議会の目的は、私たちが生活する上で基本となる民主主義の仕組みを実際に体験することでした。
そして、自分たちが提言した政策が実現した時には、一人ひとりが地域社会の担い手であると実感したと思います。
手元に届いたipadはその証なのです。

これからの「まちづくり」は「じぶんごと」で

市民が直接まちづくりに参加することで、直面する課題を「じぶんごと」にしていく必要があるのです。
市民の要望に応え続けるよりも「じぶんごと」としてまちづくりに参加する方が、市民満足度や定住希望率が高くなるに違いありません。
市民が持ち合わせていない専門性は行政で補完し、決まったことはスピーディに地域全体で解決していく。
市民と行政が共に汗をかいてまちづくりをしていくことが、これからの地域のあり方にふさわしいと思うのです。