新型コロナウイルスと沖縄。

新型コロナウイルスにより、2020年は沖縄にとっても混乱の年になった。 感染拡大が広まった4月から、人々の自粛による一時的な収束を経て、現在新たな警戒期。 このウイルスが私たちにもたらしている恐怖は、決して感染リスクそのものだけではない。

雇用損失や業績悪化による経済的打撃や、誤情報への不安、自分が無症状だった場合、いつ感染源となるか分からない恐怖。私たちには立ち向かっていかなければならない多くの事実がある。

沖縄で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、今年の2月初頭。5月から6月末にかけては陽性者数が収まったものの、7月に入ってからは再び急激な増加をたどっている。

先月31日には、玉城デニー知事より約2週間の「沖縄県緊急事態宣言」が発表された。そして8月8日現在、直近1週間の新規感染者数は、人口10万人あたり33.56人と全国最多。県内のクラスター発生地域や離島感染が見られる石垣・宮古などでは、更なる混乱と不安が広がっている。

観光収入が重要な牽引となっている沖縄経済への影響も深刻。7月22日からスタートし た「Go To トラベルキャンペーン」では、来沖自粛を求める県民の声と、経済の動きをこれ以上止めたくない企業とで意見が分かれ、人々は難しい判断を迫られた。「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」と、政府の方針に対して矛盾を感じるという声も多い。

さらに地方地域で懸念されているのが、感染への不安や誤った知識から生まれる他者への 「コロナ差別」。医療従事者やPCR検査で陽性が確認された人への配慮の欠ける態度や、 Yナンバーやレンタカーに対する過剰なアレルギー反応など。地元スーパーでは、出来る限りの感染対策をしているにもかかわらず、外国人だというだけであからさまに体を避けられる経験をした基地関係者もいた。

周囲の人々の意見や、ふと目に止まったメディア、地域政府の方針によって無意識に価値観が左右される傾向にある日本人。今回のコロナ渦では、その国民性がより顕著に現れてしまったのではないだろうか。

様々な情報が行き交い、明日は我が身かもしれないという恐怖から理性的な判断を失ってしまう気持ちもわかる。

しかし今わたしたちに必要なのは「感染者数よりも死者数と重症者数を減らす意識」を持つこと。流れる事実を鵜呑みにして知識にするのではなく、自分軸で分析と考察を続けること。

沖縄の観光産業においても、この状況を未来に向けた実効性のあるものにするため、新たな島の価値を構築する「持続可能な」サービスへの動き出しが求められるのではないだろうか。

何十年後も存続できる沖縄のあるべき形とは？
このコロナ渦、note世代の若者たちや情報発信を得意とするわたしたちの世代が、先頭になって知恵を絞るタイミングなのかもしれない。