国家財政を考えてみよう　その１２　先に進む前にこれまでの１１稿の振り返り

今まで１１稿にわたり、国の財政の数字や事実を確認してきました。これより先は「考え」も混ざってくるので、その前に立ち止まって今まで見てきた１１稿の「事実」を振り返っておきたいと思います。

その１；

財政の赤字、黒字という言葉を使う時に、基礎的財政収支を指して赤字だ赤字だと騒ぎ立てるが、企業決算に相当する財政の決算は巨額の黒字である。

その２；

日本の一般会計の基礎的財政収支は、歳入と本来の国家行政を賄う一般歳出のバランスでは黒字。巨額の地方交付税交付金を加算すると赤字。

その３；

日本の地方交付税交付金は先進諸国で他に類を見ない異常な巨額。日本の地方交付税が欧州諸外国並みであれば、日本はドイツに次ぐくらいの健全財政。

その４；

アベノミクス第一の矢金融政策は中央銀行の仕事であり、行政の長である総理大臣には権限はない。第二の矢財政政策こそが行政の権限・責任である。安倍首相は三権分立も含め、行政の権限の範囲を理解していない（としか思えない）

その５；

アベノミクスは失敗だというのは、濡れ衣。目標に達していないものの、効果は出ている

その６；

アベノミクスの効果が充分に表れないのは、アベノミクスが失敗したのではなく、行政の責任であるアベノミクスの第2の矢財政政策、10兆円の財政出動をまったくやっていないうえに、歳出を年々減らしているから。

その７；

アベノミクスの効果が充分に表れないのは安倍政権になってからでも16兆4249億円/年も多く民間からお金を吸い上げているから。2014年の消費増税分は７～８兆円なので、安倍政権は消費増税以外にも８～９兆円の税収増を実施して、民間需要を減退させている。

その８；

アベノミクスの効果が充分に表れないのは、一般会計とは別に、小泉政権時に決められたこととは言え、健康保険料と年金保険料で年間11兆0756憶円も国民負担が増えているから。一般会計の税収増分と健康保険料と年金保険料の負担増を総て合わせると27兆円5千億円ものお金が民から官に吸い上げられ、民間需要を減退させている。

その９；

「国の借金1100兆円超、国民１人当たり871万円」のは全くの出鱈目、まっかな嘘。日本は３４１兆５千億円ものお金を外国に貸している世界一の金貸し大国である。したがって、増税などしなくても、通貨暴落もハイパーインフレも世界一起こりにくい。

その１０；

✖＝「国の借金1100兆円超、国民１人当たり871万円」
〇＝「政府の借金1100円超、国民一人当たり871万円の資産（貯金）」

その１１；

✖　子どもたちの未来に負債を先送りしないために消費増税が必要
〇　子どもたちの未来に負債を先送りしないためにこそ増税を避け国債・公債の発行と借り換えの繰り返しを優先すべし、増税こそが子どもたちの未来への負債の先送り。

各稿の結論を箇条書きにしました。あれ？これどういう意味だっけ？と感じた方は、それぞれの稿に戻って数字を見なおしてみてください。

その上で次に進みたいと思います。