いじめで稼ぐ人たち。誹謗中傷ビジネス

■誹謗中傷ビジネスとは

誹謗中傷を主なコンテンツとして、SNSで配信し、広告、アフィリエイト、有料コンテンツ販売、投げ銭、カンパによって収入を得るビジネスである。

時事の話題を取り扱い、解説や論評を行う個人メディアが存在していたが、
個人メディアが、話題の当事者となり、注目されることはない。
誹謗中傷ビジネスでは、メディアが当事者となって、
民事上の不法行為を行い、注目を集める。
攻撃対象が定まると、先導者を中心に、自然発生的に個人メディアが、
SNSにおいて連携し、結束して一個人に攻撃を繰り返す。
個人メディアの集合体であり、組織実体がない。
職業的に陰湿な、いじめを行う「悪口のプロ集団」である。

■ネットリンチには事業性がある。

侮辱、名誉棄損は、刑事罰があるが、警察が無数の事件に対処することは
不可能であり、一般に、民事訴訟で問題解決が図られる。
誹謗中傷メディアにとっては、民事訴訟費用や賠償額よりも、
コンテンツ配信による収入が上回るので、止める理由にならない。

攻撃は始まれば、連続的に長期にわたって、継続する。
状況を把握しきれないほど、大量に誹謗中傷の投稿が
インターネット上に残り続け、それらの投稿について、
包括的に対応を執る手段がなく、一個人では、対処しきれない。

容姿、経歴、発言内容、行動のすべてが、人格否定の材料となる。
SNSで情報発信している人は、材料が入手しやすく、攻撃対象としやすい。
敵認定できる相手を見つけ出し、因縁をつける。

被害者は、大衆の暇つぶしのネタとして費され、感化されたシンパが
現実の迷惑行為に及び、生活を破壊される。

■だましの手口

デマ：
・誤解と思い込み
証拠とされる物を示しながら、誤解をつなぎ合わせて話を作る。
視聴者の思い込みを利用して、話題性を作る。

開き直り：
個人メディアにおいては、情報の裏どりや情報の精査が不十分なので、
信ぴょう性、公平性が担保されない。誤りを視聴者から指摘されても
絶対に受け入れることはなく、批判的な者は締め出す。
とは言え、刑事告訴が受理された場合は、開き直りは通用しない。

正当化：
正当な理由があって、批判しているという建前を成立させる話術。
・相手の発言の誤りを正す。
・相手の迷惑行為を注意する。
二つの要素で、どのような発言でも人格否定できる。例えば、
「間違ったことを言っているから、常識がない迷惑な人だ。」
「正しいこと言ってるかもしれないが、空気が読めない嫌われ者だ。」
常識というものを捏造して、相手が当てはまらないと主張する。

悪意の隠蔽：
不法行為を隠蔽するための工作を行う。
・隠語や曖昧表現、引用表現を使い、禁句を避ける。
・攻撃対象のキャラクター化によって、非人間化し、罪悪感を消す。

■目的

・収益
インターネット上で利用可能なマネタイズ手法を駆使して、収益化を図る。
・封殺
反対意見の論者を蹴りだし、影響力を失わせる。
・リソース
デマを打ち消すための労力を、他者に浪費させる。
視聴者の時間を奪う。誹謗中傷に加担させる。
・乗っ取り
権益の乗っ取りが最終的な目標である。
攻撃対象が関係する権益を狙っているのではなく、
同じカテゴリのライバルメディアの地位を奪おうとしている。
関連事業の流通ルートの開拓を目指している。