アメリカの政策金利は正常水準に

７月２７日に米連邦準備理事会（FRB）が０．７５パーセント（％）の利上げを行い、政策金利を２．５パーセントとしました。利上げが３倍速などと報じられていますが、そもそも利上げに出遅れていたFRBがこのところ急いで正常な状態にしようとしているので、おかしなことではありません。

アメリカ経済は、財政出動で潤っていた消費者の買う力は強い一方、人手不足のため作ったり運んだりする量が増えないので、急なインフレになってしまいました。２．５パーセントの政策金利は、コロナ禍前の正常な状態に急いで戻しただけで、その後の急変への対応にはまだ足りません。FRBの利上げは続くものの、そのペースはダウンすると予想します。

アメリカは１-３月に続き４-６月もGDPがマイナス成長でしたが、雇用も消費も減る方向にはないので、本格的な景気後退だとは思いません。これからは経済の過熱と急なインフレに対応する利上げが始まると思いますが、これにより本格的に景気が後退し、株価が大幅に下がるとは予想しません。ここからは、アメリカの消費者がインフレによりどのくらい消費を減らすかに注目します。

すでに消費の勢いは鈍り始め、食料や金属、石油価格なども落ち着き始めています。インフレが落ち着くと見越して、長期金利は6月中旬から下がってきています。FRBは状況次第で利上げのペースを調整し、経済が壊れないようにしようとするでしょう。利上げにとらわれて債券と株の比率を変えるなどを焦らないようにしましょう。

■チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート
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