米国の金利上昇は終わりか？

米国の国債利回りは、コロナ・ショック後の２０２０年８月に０．５パーセントまで下がった後、今年の３月末に１．７パーセントを超える水準に達しました。しかし、その後１．３パーセント台まで低下しています。まず、コロナ・ショックによる経済活動の自粛と米連邦準備理事会（FRB）の大型の金融緩和で、金利は１パーセント割れまで低下しました。しかし、2020年までのトランプ前政権の大規模な財政拡大で、長期金利は2021年初めに１パーセントを超えました。その後バイデン政権の支援策も米国の家計に届くことになり、３月終わりに米国金利は１．７パーセントに達します。一方で、FRBのパウエル議長は２％のインフレ目標を実際のインフレ率がしばらく超えても許容するとしていました。ところが、６月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でドットチャートというFRBの会議メンバーの予想を示す分布図が２０２３年までに２度の利上げを示唆していたことで、インフレ傾向が強まれば政策金利を引き上げて景気のブレーキを踏むのでは？と市場参加者が読み方を変え、将来の景気悪化懸念から長期金利は低下し、１．３パーセント台となりました。しかし、この水準は財政に支えられた景気回復の現状からみて悲観的すぎる水準と見ており、今後経済情勢を反映して上昇すると予想します。ただし、FRBの政策金利正常化も見えたことで、長期金利の上昇は非常にゆるやかで２パーセントは遠そうです。

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