二重行政解消という詭弁だけで大阪市弱体化の策略を、まだやるか！

大阪維新の会は、大阪市廃止特別区設置住民投票に敗北した。では、知事市長は、Covid19対策はじめ本来の業務に専念するかと思いきや。

総合区という悪法をもちだした。2015年の住民投票の否決をうけて、地方自治法に追記され、2016年に施行されたのが、総合区である。全政令指定都市に通告されたが、採用例は皆無。必要ないからだ。今の政令区を強化すればいいだけだから。

では、不要な法改悪がなぜなされたのか。市長当時の吉村現知事が暴露している。特別区を実現するためのカモフラージュだと。

つまり、総合区を市議会で決議してしまうと、現状維持の選択肢はなくなる。住民投票は、特別区か総合区の二択となる。いずれにせよ、大阪市の主権は解体される。

狡猾なワナです。しかし、公明党が選挙対策で維新の軍門に下る。テレビのワイドショーでの、オトコマエ？吉村のアイドル（偶像）人気で、維新圧勝確定と慢心し、総合区は撤回される。

鉄板勝利のはずの住民投票が、選挙管理委員会の定義、大阪市廃止特別区設置、と公示され、多くの市民が「とこーそ～」の嘘に気がついた。圧勝確定予想は、正しい定義により逆転した。

しかし、維新は敗北を認めない。ゴミ箱から総合区を拾い、さらに二重行政解消は絶対の真理だと広域行政一元化を議会操作だけで実現すると言い出した。

市長知事を維新が独占したことで、現状二重行政は解消されている、と維新代表の松井市長は説明する。だから、Covid19対策も、吉村知事に権限を一元化する。しかし、その結果は、異常な感染死亡者の増大だ。

一元化＝知事独裁、はなににつけ失敗するだろう。二重行政は、熟議をつくすために、当たり前のシステムである。一元化は、誤りを招く。

二重行政解消、は、話し合いを無駄だという暴論である。話し合いはしない、たんなる無能でしかない。

大阪市弱体化により、日本は没落し続ける。