【東芝はハゲタカのオモチャにされる！】「ハゲタカ」に食い尽くされた東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化～「反日・売国」欧米外資投資ファンド利益代弁者たちで取締役が牛耳られる日本企業～

過去ニュース紹介！

2023年7月10日 05:26

■東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる

Business Journal　2022.06.23

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経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は6月2日、10件の1次提案の応募があったと発表した。

内訳は非公開化を前提とする提案が8件で、残る2件が上場維持を前提とした資本・業務提携に関する提案だった。

産業革新投資機構（JIC）からの応募であることがわかっている。

次の手続きに進む応募者は、6月28日に予定する定時株主総会後に決められる。

7月以降の次の段階では、提案者に詳細なデューデリジェンス（資産査定）ができる機会を提供する。

東芝は公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていない。

ロイター通信（6月2日付）は複数の関係者の話として10社の社名を次のように伝えている。

＜米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、独立系のPEファンド・MBKパートナーズ、英CVCキャピタル・パートナーズ。国内勢では日本産業パートナーズ（JIP）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることがわかっていたほか、産業革新投資機構の名前も浮上している＞

東芝の時価総額は約2兆5000億円。

株式非公開化には3兆円規模の資金が必要になるとされる。

単独では巨額の資金捻出が必要になるため、他社との連携が欠かせない。

外資系ファンドの動向では、KKRと米ブラックストーンが連合を組む方針を固めたほか、ベイン、ブルックフィールドの3つの陣営が、一方、国内勢では官民ファンドのJICが中心になると見られている。

東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っている。

外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっており、経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様だ。

このため、海外勢は、国が9割超を出資する官製ファンド、JICと連携することも想定される。

JICと関係が深い経産省の考え方が注目される。

JICの前身の産業革新機構は企業の救済色の強い投資が重なり批判を受け改組され、JICは2018年に再出発した。

JICは次世代産業を育てる企業の成長投資、事業再編による競争力強化に向けた投資などを掲げている。

JICが東芝再建に主体的に関与する場合には、「これまでのようなゾンビ企業の救済組織ではないことを実証しなければならなくなる」（M＆Aに詳しいアナリスト）。

東芝側は経営改革や成長戦略の実効性が厳しく問われることになろう。

・取締役候補は「物言う株主」が約半数を占める
　

東芝は経営の混乱が続いている。

21年11月、会社を3分割する案を公表した。

「意思決定が早まる」などの利点を訴えたが、投資家の評価は低く、今年2月には2分割に修正した。

3月の臨時株主総会で株主の「反対多数」で、会社分割案は否決された。

4月、株式非公開化を含む再建案の公募を始めた。

再建案の絞り込みを判断する取締役候補の顔ぶれも焦点となる。

5月26日、6月28日に開く株主総会に諮る取締役候補13人の名前が明らかになった。

社内は議長を暫定で務めてきた前社長の綱川智氏と前副社長の畠澤守氏が退任し、島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の2人になった。

残り11人は社外取締役だ。

海外投資ファンドの幹部2人が新たに加わり、「物言う株主」の存在感が増した。

新任取締役候補として株主の推薦で入ったのは、米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、米投資ファンドのエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。

再任候補6人のうち、ファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏ら4人は海外投資ファンド側が推したとされる。

「全13人中のうち6人が、ファンドとなんらかの関係がある」（前出のアナリスト）といわれている。

取締役会の議長候補にはM＆A助言会社GCAの創業者で、現M＆Aアドバイザリー会社フ－リハン・ローキー会長の渡辺章博氏を選んだ。

新任取締役の候補には、IHIで取締役財務部長だった望月幹夫氏もいるが、事業を実際にオペレーションした経験者は少ない。

取締役の候補は社外取締役5人で構成する指名委員会で決めた。

指名委員会の委員長は東芝が2019年にアクティビストとの協議を経て受け入れたファラロン出身のレイモンド・ゼイジ氏。

ゼイジ氏が今回、アクティビスト幹部の受け入れを主導した。

ファラロンは東芝株式を5.30％保有している。

この結果、ゼイジ氏と今井氏がファラロンの出身となる。

アナリストからは「特定の株主の意見が強く反映される懸念がある」と危惧する声が上がっている。

東芝内部は株式の非公開化に慎重な意見が多いが、ファンド側は積極的だとされる。

東芝は当初、5月13日に取締役候補を発表する予定だったが、「独立性や利益相反の有無などについて確認すべき点がある」として、発表を急遽、中止していた。

人事案（新任取締役）への株主総会での株主の判断が東芝再建の行く末を占う試金石となる。

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東芝、取締役が投資ファンドの利益代弁者たちに牛耳られる
Business Journal　2022.06.23

■東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに

日刊ゲンダイ：2021/04/16

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東芝の車谷暢昭社長が１４日、突然辞任した。

後任として社長を兼務する綱川智会長が同日、オンラインで会見したが、車谷氏は姿を見せず「東芝の再生ミッションを完了し、達成感+を感じている」とコメントだけ発表。

これを額面通りに受け取る向きは皆無だ。

・ＣＶＣ買収提案がやぶへび

英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズによる東芝買収提案は、元ＣＶＣ日本法人会長だった車谷氏が保身を狙った“出来レース”との疑いが消えず、利益相反で追い詰められる前に逃げ出した形だ。

ＣＶＣの動きが他ファンドの関心を誘ったのか、車谷氏辞任報道と同時に米投資ファンドＫＫＲが東芝に対する買収提案を検討していると海外メディアに報じられた。

ＣＶＣが提示している２１０億ドル（約２兆２９００億円）の案を上回る可能性が高いという。

カナダの投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズも提案を用意しているという。

・投資ファンドは儲けが出ればいい

東芝の既存株主の香港系投資ファンド、オアシス・マネジメントはＣＶＣが提案した１株５０００円の買収価格について「安い」と指摘、６２００円超が妥当だとして価格つり上げに入っている。

今後、複数ファンドによる買収合戦に発展する可能性が出てきて、１４日の東芝株は前日比２６５円高の４８６０円。年初来高値を更新した。

「東芝はオモチャにされつつあります。車谷氏がＣＶＣを連れ込んだことがやぶへびになりました。投資ファンドは儲けが出ればいいわけで、原発事業を抱える東芝のバックには経産省が付いていて、どんな要求でものんでくれると足元を見ている」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

経産省の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する指針では、買収提案を受けた企業は、可及的速やかに特別委員会を設置し、企業価値の向上や一般株主の利益を図る観点から提案内容を審議するとしている。

ＣＶＣの買収提案を受けた東芝社内では、リストラや事業の切り売りへの懸念が高まっていたが、他のファンドだってそれは同じ。

「利益を上げることが目的の投資ファンドは、再上場もしくは事業を分割して売却するという手段が基本」（小林佳樹氏）。

買収合戦の様相に、東芝社員は戦々恐々だろう。

モノ言う株主に加え、買収提案のハゲタカを招いたことで、現状維持ではいられなくなった東芝。

まだひと山ふた山ありそうだ。

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東芝はハゲタカのオモチャにされる CVC買収提案やぶへびに
日刊ゲンダイ：2021/04/16

■買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路　債務不履行の危機も

デイリー新潮　2021年07月02日

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・ホワイトナイトの裏切り

元東証1部上場のみずほ系不動産会社「ユニゾHD（ホールディングス）」の経営環境は、2年前、旅行大手代理店「エイチ・アイ・エス」から仕掛けられた敵対的TOB（株式公開買い付け）を機に一変した。

対抗策として、外資ファンドと組んで従業員による自社買収（EBO）を実施したものの、事態が好転することはなかった。

「ユニゾHD」が敵対的買収の標的にされたのは2019年7月。

HISが発行済み株式の45％取得を目論み、TOBを実施。

ユニゾは、友好的な買収者「ホワイトナイト」として米投資ファンド「フォートレス・インベストメントG（グループ）」に白羽の矢を立てた。

防衛は成功したかに見えたが、フォートレスの裏切りに遭い、さらには世界最大級の米投資ファンド「ブラックストーンG」から狙われる。そこに、「悪魔の囁き」がもたらされた。

米投資ファンド「ローン・スターG」が国内上場企業で初のEBOを提案してきたのだ。

EBOとは、従業員が自身の勤務する企業を買収するというもの。

ローン・スターの役回りは買収資金を用立てることだった。

・ジャンク債の扱い

ユニゾ関係者によると、「ユニゾの“中興の祖”と呼ばれる小崎哲資前社長が主導し、ローン・スターの提案に乗りました。

400人弱の社員のうち73人が出資し、EBOの受け皿“チトセア投資”が設立された。

昨年4月、チトセア投資はローン・スターからの1510億円の借り入れと優先株の割り当てによる550億円の計2060億円を調達し、それを元手に最終的には買い付け価格を1株6000円にまで引き上げ、EBOを成立させたのです」

結果、ユニゾは非公開化で独立を保てたものの、EBOの資金を捻出するために、次々と「虎の子」を手放さざるを得ず、優良資産は安く買い叩かれ、集客力の低いホテルなどが売れ残った。

昨年12月、日本格付研究所によるユニゾ債の格付けは、投資不適格、いわゆるジャンク債の扱いの「BBプラス」へと引き下げられている。

EBO成立後も、ユニゾ倒産を織り込んだマネーゲームに勝算ありと見込んだ別の外資ファンドから狙われている。

ハゲタカによる買収を防ぐために戦った結果、倒産がちらつく状態に陥ってしまったのだ。

週刊新潮 2021年3月4日号掲載

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買収合戦の果てに「ハゲタカ」に食い尽くされた「ユニゾ」がたどる末路　債務不履行の危機も
デイリー新潮　2021年07月02日

■東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化

Business Journal　2017.12.14

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儲けのにおいをかぎつけて群がる投資ファンドを、別名「ハゲタカファンド」と呼ぶ。

屍臭漂う東芝は、ハゲタカにとってはまたとない獲物だ。

東芝の第三者割当増資に、世界で荒稼ぎするハゲタカの面々が集結した。

東芝は6000億円の巨額増資に踏み切り、12月5日に第三者割当増資を完了した。

資金調達を担った主幹事は、米投資銀行大手のゴールドマン・サックス。

ゴールドマンは、発行する株式すべてを海外のファンド60社に割り当て、200億円弱の手数料を得る。

日本の投資家はまったく参加していない。

1株当たりの発行価格は262円80銭となっている。

東芝が公表した「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」は83ページに及ぶ。

そこにはアクティビスト（物言う株主）を中心とした強面ファンドが名を連ねる。

今回の増資で最大の3.2億株（増資全体の14.0％）を引き受けたのは、シンガポールのエフィッシモ・キャピタル・マネジメント。

1株262円80銭で計算すると、出資額は840億円に上る。

出資比率は9.89％から11.34％に高まり、筆頭株主の地位を維持した。

エフィッシモは旧村上ファンドの幹部だった高坂卓志氏ら3人が設立した資産運用会社。

米国の基金をはじめとする欧米の機関投資家から運用を受託している。

日産車体、テーオーシー、東京鐵鋼、ハピネット、ジャパンディスプレイ、TASAKI、ユーシン、鳥居薬品、日東紡績、近畿車輛、第一生命ホールディングス、大阪製鐵、三井金属エンジニアリング、川崎汽船、リコー、ヤマダ電機、セゾン情報システムズなどに投資してきた。

現在、もっとも注目を浴びているのは、エフィッシモが筆頭株主になった川崎汽船だ。

2016年の株主総会で村上英三社長の取締役再任に反対。

かろうじて可決される事態となり、会社側は胆を冷やした。

それに懲りて、経営陣はエフィッシモの高坂卓志代表と面談。

17年の総会でエフィッシモは社長の再任に賛成した。

エフィッシモは今年3月、東芝の株式8.14％を保有する大株主として登場。

その後、9.89％まで買い増した。

さらに今回、第三者割当増資を引き受け、11.34％を保有する、文字通りの大株主となった。

東芝に群がるハゲタカファンド
　ほかにも、投資の世界で存在感を増している大物がそろった。

3億株、13.1％出資したセガンティ・キャピタル・マネジメントは、香港を拠点とする投資ファンド。

15年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）では、年率29.6％の投資リターンを得ており、3位だった。

1.7億株、7.4％出資したハンター・パットンは、米ハーバード大学が所有するファンド。

寄付金等を元に370億ドルの大学の基金を運用し、ハーバード大学の運営予算の35％を生み出している。

同大学は米国の教育業界でもっとも資金力があるといわれている。

うるさ型のファンドも顔を揃える。

1.27億株、5.6％出資したエリオット・マネジメントは、「米国でもっとも成功したヘッジファンド」といわれている。

平均して年間13.5％のリターンを達成している。

エリオットはこれまで豪英資源大手のBHPビリトンに米石油事業の分離を要求、韓国のサムスン電子に30兆ウォン、3兆円近い特別配当の支払いを求めた。

蘭塗料大手アクゾ・ノーベルに会長解任を求めたほか、アルミ大手アルコニックのCEOを辞任に追い込んだ。

日本では米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がTOB（株式公開買い付け）を実施している日立国際電気株の9％近くを保有し、揺さぶりをかけた。

おかげでKKRはTOB価格の引き上げと期間延長に追い込まれた。

3900万株、1.7％出資した香港のオアシス・マネジメントは、日本で売り出し中のアクティビストだ。

任天堂に対しスマートフォン向けに「スーパーマリオ」などのソフトを供給するよう戦略転換を求め、京セラに保有するKDDI全株の売却と売却額の半分に当たる5000億円の株主への還元を要求した。

アルプス電気によるアルパインの完全子会社計画では、株式交換方式ではなく現金での買収への切り替えや価格引き上げを求めている。

パナホームを完全子会社しようとしたパナソニックとの間でも対立した。

11月には人材派遣大手のパソナグループに経営改善提案書を突きつけ、「創業者の南部靖之グループ代表の存在がコーポレートガバナンスの欠如につながっている」と指摘した。

懐かしい名前も登場する。
　

5350株、2.3％出資したサーベラス・キャピタル・マネジメントは、かつて西武ホールディングス（HD）を買収したことで知られる。

西武HDは再上場を果たし、サーベラスはしっかりと稼いだ。

5300万株、2.3％出資したサード・ポイントは「モノ言う株主」として有名なダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンドだ。

ソニーに映画・娯楽部門の分離を求め、ファナックに大幅な株主への還元を要求。

セブン＆アイ・ホールディングスにイトーヨーカ堂を独立させ、米国法人の分離上場を求めたこともある。

東芝の“なりふり構わない増資”で、普段は信託口など裏側に隠れている投資家が表面に炙り出された。

原子力事業を抱える東芝のバックには経済産業省がついているので潰れる心配はなく、確実に儲かると踏んだのだろう。

兜町を歩いていると、「東芝の株価は最低でも400円はするとの読みがハゲタカ連中にはある」と伝わってくる。

彼等にとって東芝の再建は二の次、三の次。

目的は、いかに高値で売り抜けるかだけだ。

株価上昇を狙って、採算性の低い事業の分離を求めてくるのは必定だ。

稼ぎ頭の東芝メモリの売却中止を要求することもあり得る。

ハゲタカファンドに食い散らされる東芝には、ペンペン草も生えないことになる。

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東芝、海外ファンド勢のマネーゲームの道具化
Business Journal　2017.12.14

■セブン&アイ、強まる株主の圧力　分社化検討など要求
日本経済新聞　2022年1月26日

■富士通もPC事業を分社化、日本のパソコンメーカーを振り返る
「株価プレス」2015.10.30

■外資系ファンド、8兆円税金投入の銀行をむさぼり巨額利益　無知な日本政府を手玉に

Business Journal　2015.01.2

■ハゲタカファンド：貧困国を苦しめる先進国のハゲタカ企業！
国際問題レポート 2021.04.19

■ホンダ、連結子会社の八千代工業をインド部品会社に身売り
レスポンス（Response）2023年7月5日

■三菱電機、自動車機器事業を分社化
日本経済新聞　2023年4月24日

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
・日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ
「1986年7月に結ばれたのが日米半導体協定」
「アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視」
ヤフーニュース（2018/12/24）

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
・電力会社がS&Wの買収を要請した
・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト
「約7000億円という莫大な超過コスト」
「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」
まぐまぐニュース（2017.06.16）

■筆頭株主側の取締役過半数に　日本ペイント、要求受け入れ
西日本新聞 2018/3/1

■日本ペイント、外資に実質“乗っ取られる”までの顛末…
ビジネスジャーナル 2019年04月11日

■日産自動車がついに「日本の会社」でなくなる！
ゴーン氏と仏政府が完全子会社化に
exciteニュース　 2018年4月19日　週刊ダイヤモンド

■私物化「限度超えている」　ゴーン容疑者に日産幹部
産経新聞　2018/11/23

■ゴーンvs日産・ルノー最終戦争
キャロル氏との再婚が会社の「私物化」を加速させたのか
日刊ゲンダイ：2019/04/18

■カルロスゴーン逃亡事件、米軍が関与？結局日本はアメリカの属国

■三井金属、屈辱的な“過激な株主提案”受ける…全取締役の退陣、告発窓口の設置
「物言う株主」
exciteニュース 2019年6月18日　Business Journal

■アクティビスト　日本襲来！
週刊ダイヤモンド（特集）
企業に経営改革を求めるモノ言う株主、アクティビストが株式市場で存在感を増している。
日本企業にどのようなインパクトをもたらそうとしているのか。
その素顔や狙い、手口などを明らかにする。
週刊ダイヤモンド（特集）

■ファンドがコロナ禍で日本企業大買収に乗り出す理由
開戦、ファンドが日本を大買収
～M＆A最前線をデータで解明～
ダイヤモンド編集部杉本りうこ：副編集長
2020.7.29

■「物言う株主」に存在感　環境アクティビズムも台頭
NIKKEI STYLE　　2021/8/2

■新型コロナで割安さ増す
アクティビストに狙われる会社ランキング
東洋経済　2020.04.10

■ソニーや三井不動産も実質外資乗っ取られた日本企業35社
「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」
日刊ゲンダイ（2017/08/04）

■狙い撃ち！米ハゲタカ投資が「コロナ苦境」日本企業を食い尽くす…
「ブラックストーン・グループは、武田薬品工業のアリナミンやベンザなどの大衆薬子会社を約2400億円で買収」
週刊実話(2021年2月6日)

■最新版｢外国人株主の持ち株比率が60％超の会社｣リスト
｢工具のアマゾン｣は81％超
会社四季報オンライン 2021/02/12

■武田の大衆薬子会社「半額」で売却、それでもファンドが儲かる理由
週刊ダイヤモンド　2020.9.2

■武田薬品が4000億円で大衆薬ブランドを米外資に売った事情
日刊ゲンダイ：2020/09/0

■アリナミンや本社を売却した武田薬品に何が起こっているのか
経済界　2020年10月28日

■武田薬品、外国人CEO支配による米国企業化「総仕上げ」の先に待つ残酷な未来
週刊ダイヤモンド　2021.6.21

■大赤字ソニー、ストリンガー前会長の「年俸4億円」　「経営責任」取っているのか？
J-CASTニュース　2012年06月28日

■日本企業はなぜ「お雇い外国人」に高額報酬を払うのか
Newsweek(ニューズウィーク)2018年6月21日　松野弘（千葉大学客員教授）

■大企業の外国人トップはことごとく失敗していないか

■オリンパスが祖業売却へ　“物言う株主”の破壊力
「19年にアクティビスト（物言う株主）ファンドといわれる米バリューアクト・キャピタルから社外取締役2人を受け入れ」
週刊エコノミスト　2021年11月22日

■オリンパス、改革に拍車　「物言う株主」経営陣に
日本経済新聞　2019年1月12日

■資生堂、なぜ「TSUBAKI」や「uno」を売却？
「外資系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに1600億円で売却」
「驚くべきことに、今回売却する日用品事業は赤字事業ではなく、売上高営業利益率5～10％」
biz_journal 2021.02.10

■ソニーや富士フィルムが標的に！物言う株主
・アクティビストに狙われる？
週刊現代（講談社）2019.04.23

■電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽
「電通が英国の広告代理店イージスを約4千億円で買収」
「イージス買収のための莫大な借金」
法と経済のジャーナル(朝日新聞)2012/09/25

■「安藤ハザマ」は最終利益の100％以上を株主還元物言う株主の標的に
日刊ゲンダイ：2021/11/18

■米物言う株主バリューアクト、セブン株取得　1700億円
日本経済新聞　2021年5月13日

■地銀も狙われた！「物言う株主」が日本企業に突き付ける要求とは？
「ガバナンス後進国ともされる日本の企業社会は格好のターゲット」
ダイヤモンド　2019.11.18

■日本企業の驚くべき衰退とここまで高まっている外資の持ち株比率

■大企業の持株比率で分かる日本が外資に乗っ取られてること。資本主義は経済植民地化計画

■伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
安いニッポン買われる日本
週刊ダイヤモンド　2021.8.3

■パナソニックの優秀人材流出、早期退職制度は人材の“焼畑農業”だ
ITmedia 2021年10月08日

■赤字でもないパナソニックが、事業リストラに走る真相
・増収増益なのに
Newspicks　2020/2/20

■前年の３倍　過去最高益なのに…大企業が“黒字リストラ”する理由
FRIDAY 2020年02月04日

■京セラ稲盛氏：社員を路頭に迷わせるな､わがままな株主にはＮＯを
ブルームバーグ　2015年11月5日

■アフラックが日本郵政と提携「日本企業は外資の餌食」に？
Huffington Post（ハフポスト）2013年07月24日　安藤健二

■日本郵政・アフラック連携拡大　外資の販売窓口と化す郵便局
長周新聞　2013年7月13日

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか
「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ
日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

■郵政民営化は国民固有の資産の収奪
福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日

■国富300兆円献上郵政３社上場は売国政策のトドメになる
日刊ゲンダイ：2014/12/26

■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す
excite.ニュース　2019年08月24日　植草一秀

■外資ファンド、日本の不動産に照準
「英運用大手アバディーン・スタンダード・インベストメンツ（ASI）は専門部署を設立し、高齢者向け住宅などを開発する。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は未公開株（PE）と組み合わせた不動産投資を狙う。」
日本経済新聞　2019年8月8日

■米圧力に譲歩の歴史　繊維、鉄鋼、半導体…　為替問題への波及懸念も
産経新聞　2017/4/18

■外資の餌食日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26

■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal　2018.12.26

■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険　外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞　2018年5月24日

■フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせない」
東スポWEB　2021年4月7日

■放送局の外資規制、なぜ必要？　世論動かすほど強い力　外国に悪用される恐れ＝回答・稲垣衆史
毎日新聞 2021/4/19

■日本のテレビ局が欧米外国資本に支配されている件。
note　2022年3月12日　Noboru Matsushita

■電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
gooブログ　2012年09月21日

■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの
・安倍政権がどうみても「売国」である理由
「安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり」
ハーバー・ビジネス・オンライン　2019.01.28　適菜収

■安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」
麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」
exciteニュース（エキサイトニュース）2019年2月3日

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08

■水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
「（日本の）水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」
日刊ゲンダイ（講談社）2018/12/12

■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）

■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん
神奈川新聞 2014年12月19日

■日本農業を売り渡す安倍政権
2016年12月31日【植草一秀（政治経済学者）】

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～
「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」
「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」
「10年以上かけて治験を行うのがふつう」
（女性自身：2020/9/15）

■安倍政権、米ファイザーから未開発ワクチン「6千万人」分購入決定に重大な疑問
biz-journal 2020.08.08 岡田正彦／新潟大学名誉教授

■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08

■安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？
AERA dot. (アエラドット) 2013/07/11

■経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
NRI(野村総研)　2022/5/11

■経済安保推進法が成立　来春から段階施行　企業活動に政府の関与が強まる懸念
東京新聞　2022年5月11日

■経済安保法が成立　国の企業活動への関与を強化、透明な運用に課題
朝日新聞　2022年5月11日

■【日本企業を外国人に手渡す売国政府の施策？】
企業の外国人幹部、30年に2倍の20万人　政府が新目標
日本経済新聞　2021年6月21日

■「ジョブ型雇用」導入すれば、係長にもなれない人が続出する
日経ビジネス　2021.3.19

■大企業経営者たちが本気で壊そうとしている「日本的雇用」が終焉した後に訪れる社会とは？
Business Journal　2021.08.10　鈴木貴博

■日本型の｢終身雇用｣のほうが会社は強くなる
東レ･日覺昭廣社長が語る終身雇用の可能性
東洋経済オンライン　2021/12/15

■終身雇用制が日本人にとってやっぱり合理的な理由
週刊ダイヤモンド　2019.9.13　塚崎公義

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に
「福利厚生や社会保険が提供されていない」
「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」
「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」
日本経済新聞　2021年4月21日

■【三橋貴明】国際金融資本の代理人
「新」経世済民新聞 2020年9月13日

■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし
アメブロ　katsukoのブログ　2014-12-18

■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた？
exciteニュース（2015/12/15）

■小保方晴子氏を指導する立場だった理研の笹井芳樹氏は､なぜ自死を選んだか
東洋経済　2014/08/05

■笹井教授の死にまつわる4つの不審点 ― STAP細胞は触れてはならない“禁断の果実”だった？
exciteニュース　2014.09.09

■iPS細胞研究に立ちはだかる外資・グローバル企業の存在
長周新聞 2020年4月7日

■安倍官邸にハシゴを外された山中教授iPS事業は米国に潰される
まぐまぐニュース　2020.02.07

■Amazonは日本を植民地にする？商店街を叩き潰したイオンも楽天も駆逐されていく＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2020年2月14日

■『デジタル・ファシズム　日本の資産と主権が消える』
著者：堤未果
出版社：NHK出版
発売日：2021年08月31日

https://a.r10.to/hD9lT7

■GAFAによる｢人類の家畜化｣を止めるのは誰か
人間はすでに｢大切なモノ｣を奪われつつある
東洋経済オンライン　2019/07/04 　泉美木蘭

■斎藤幸平×堤未果｢デジタル植民地化｣から日本を守る方法
GAFAMが狙うのは｢Z世代の頭の中｣シリコンバレーの技術者が子供にスマホを持たせない納得の理由
プレジデント　2022.06.20

■これではデジタル植民地、デジタル庁は国民データを米国企業に委ねるのか
日経クロステック 2022.03.10

■日本弱体化政策（その１）　～日本人の共同性・集団性を破壊せよ～

■日本弱体化政策（その2）　～観念・制度・・・がんじがらめの日本～

■日本弱体化政策（その3）　～時短で骨抜きにせよ、最後のトドメは大量移民・混血～

■GHQの日本弱体化計画から抜け出せ！今こそ愛国心を取り戻す時だ

■日本弱体化計画の真相に迫る！アメリカが戦後密かに仕組んだ愚民化計画は本当なのか

■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）

■日米貿易協定交渉　TPP上回る譲歩迫る米国　外資の無制限の自由を要求
長周新聞　2019年4月18日

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

■「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想
「国体のなかに生きる人間は“自己満足した愚かな奴隷”になるわけで。経済にせよ、政治にせよ、今の日本の末期的状態の根本原因はここにある」
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2018/05/14

■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？バブル経済崩壊、その巧妙な手口！
exciteニュース 2016年11月8日

■『乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略』
著者：浜田和幸
出版社：祥伝社
2001/2/1

■売国奴に告ぐ！　いま日本に迫る危機の正体
・この国に巣食う「国を売る」人々
「ＴＰＰ、増税、規制緩和…「改革」で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く」
三橋貴明 (著), 中野剛志 (著) 徳間書店

■新植民地主義(wikipedia)
・経済支配としての新植民地主義
新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。
この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。
そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト･コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。
新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。
旧宗主国やその他経済大国はいずれも、かつての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。
それゆえ、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。