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24年12月合格目標 企業法 商法「商行為」Vol.2
今回は、企業法の商法の第2編「商行為」について解説します。
第2編「商行為」の第2章から第5章について詳しく解説します。
なお、企業法全体の概要や商法の第1編の総則、第2編の第1章については以下の記事で
まとめています。
24年12月短答目標 企業法 商法総則とは?Vol.1|日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)
24年12月短答目標 企業法 商法「総則」とは? Vol.2|日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)
24年12月合格目標 企業法 商法「総則」Vol.3|日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)
24年12月目標 企業法 商法「総則」Vol.4|日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)
24年12月合格目標 企業法 商法「総則」Vol.5 |日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)
24年12月合格目標 企業法 商法「商行為」Vol.1|日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)
それでは、商行為の第2章から第5章の解説に入ろうと思います。
「第2章 売買」は、民法における売買規定について、以下の特則を定めています。
①受領拒否・受領不能時の供託・競売権(商法524条)
②定期売買の履行遅滞による解除(商法525条)
③買主による目的物の検査・通知義務(商法526条)
④契約解除時の買主による目的物の保管・供託義務(商法527条、528条)
「第3章 交互計算」は、交互計算(=一定期間内の取引における債権・債務を相殺し、残額のみを精算すること)について定めています。
ただし実務上は、交互計算は当事者間の合意(契約)に基づいて行われるのが通常であり、商法の規定に従うことはほとんどありません。
「第4章 匿名組合」は、匿名組合(=匿名組合員が出資を行い、営業者が営業をして匿名組合員に利益を分配する契約)について定めています。
匿名組合は、主に「資産の流動化」と呼ばれる金融取引において、特別目的会社(SPC)と出資者の間で締結されることがあります。
「第5章 仲立営業」は、仲立人(=他人間の商行為の媒介を業とする者)の営業について定めています。
仲立人には、以下の義務が課されています。
①当事者のために給付を受けることの原則禁止(商法544条)
②受け取った見本の保管義務(商法545条)
③結約書の交付義務(商法546条)
④帳簿記載義務(商法547条)
など
仲立人の報酬は原則後払いとされていますが(商法550条)、実務上は契約に従います。
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