24年12月合格目標　企業法　商法「商行為」Vol.2

今回は、企業法の商法の第2編「商行為」について解説します。

第2編「商行為」の第2章から第5章について詳しく解説します。

なお、企業法全体の概要や商法の第1編の総則、第2編の第1章については以下の記事で

まとめています。

24年12月短答目標　企業法　商法総則とは？Vol.1｜日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)

24年12月短答目標　企業法　商法「総則」とは？　Vol.2｜日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)

24年12月合格目標　企業法　商法「総則」Vol.3｜日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)

24年12月目標　企業法　商法「総則」Vol.4｜日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)

24年12月合格目標　企業法　商法「総則」Vol.5　｜日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)

24年12月合格目標　企業法　商法「商行為」Vol.1｜日商簿記&公認会計士試験pandaa_school (note.com)

それでは、商行為の第2章から第5章の解説に入ろうと思います。

「第2章　売買」は、民法における売買規定について、以下の特則を定めています。

①受領拒否・受領不能時の供託・競売権（商法524条）
②定期売買の履行遅滞による解除（商法525条）
③買主による目的物の検査・通知義務（商法526条）
④契約解除時の買主による目的物の保管・供託義務（商法527条、528条）

「第3章　交互計算」は、交互計算（＝一定期間内の取引における債権・債務を相殺し、残額のみを精算すること）について定めています。

ただし実務上は、交互計算は当事者間の合意（契約）に基づいて行われるのが通常であり、商法の規定に従うことはほとんどありません。

「第4章　匿名組合」は、匿名組合（＝匿名組合員が出資を行い、営業者が営業をして匿名組合員に利益を分配する契約）について定めています。

匿名組合は、主に「資産の流動化」と呼ばれる金融取引において、特別目的会社（SPC）と出資者の間で締結されることがあります。

「第5章　仲立営業」は、仲立人（＝他人間の商行為の媒介を業とする者）の営業について定めています。

仲立人には、以下の義務が課されています。

①当事者のために給付を受けることの原則禁止（商法544条）
②受け取った見本の保管義務（商法545条）
③結約書の交付義務（商法546条）
④帳簿記載義務（商法547条）
など

仲立人の報酬は原則後払いとされていますが（商法550条）、実務上は契約に従います。

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