資金ショートしそうなもしもの時に

仙台で公認会計士・税理士をしています。
徒然なるままに日々の記録を投稿します

会社はいつどんな時に業績が悪くなるかわからない。
中小企業の経営者という人種は攻撃力が凄まじく高い一方で、管理やコストカットという守備力が高くないという傾向がある。
そのため、業績が悪くなった時に打つべき手を打てないことが多い。

業績が悪くなったときリスケや役員借入金で延命をしているうちになんやかんやで、苦しいけど乗り越えていくというのがほとんどだが、それでも危機的状況に陥った時の支払いのストップ手順について述べる。

1．役員報酬

ほとんど役員借入金と同義だが、人にお願いする前に自分からというのが道理である。経営者の中に理由を作り出して役員報酬を削らない人がいるが、そういう態度は最終的に金融機関側からマイナスに捉えられサポートを得られなくなったりする。つまり長期的に損をするので、役員報酬を下げた方が良い。
できることであれば自分の生活コストはいくら、ローンはいくらと計算して金融機関に説明できるのがベストである

２．税金・社保関係

税金と社保関係は正規の手続きを踏めば止めることはできます。自助努力で難しい場合まず頼るのは国等公共機関になります

3．公共料金

水道・電気などが次に止める対象になります。真面目に暮らしてきた方は「え！？」と思うかもしれませんが、公共料金は支払いがなくてもすぐすぐストップということはありません。また電気以外はストップされてもなんとかなったりします

4．家賃

優先順位的に3と4は微妙ですが、相手がゴリゴリの民間なので4番としました。家賃に関しても支払えなくてもすぐに退去しろということにはなりません。また大家側にとっても退去後にすぐに入居者が見つかることはないため、支払い猶予に協力してくれるケースがあります。

5．取引先

こちらは支払いストップというよりは、サイト変更になります。ただし4番までと違いここへの着手は本当に慎重になる必要があります。取引先にサイト変更を頼むとここはやばい先だと思われ、取引がなくなることがあるためです。
またサイト変更依頼をするのであればまず入金サイトの短縮、その次に支払いサイトの長期化の順番がよろしいかと思います。

6．給与

ここは最後の最後です。ただしこれをやってしまうと社員は社長のことを社長と見てくれなくなるでしょう。また社員の士気も著しく低下することが多いです。そのため、これはやってはいけません。

以上が支払いをストップする順番になります。
本当はこんな場面に出会したくないですが、頭の片隅に入れておくと良いかもしれません。